コロナによる税収減に備え、さらなる行財政改革を

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

令和3年度予算に関して質問をしました。
予算については、副区長名による依命通達がで「税収減が見込まれること、費用対効果をしっかりと見極め、事業の統合・再編・廃止を含め検討すること」が書かれていました。

この方向性には同意をしますが、その程度について議論をすることが重要だと考えました。

例えば、過去の成果に対する検証をアウトカムで行うことが重要です。
アウトプットのみをみてしまうと、事業を実施すること自体が目的になってしまい、漠然とその事業が続いていくことになります。
納税者に負担を強いる以上、説明のつかない事業は実施すべきではないと考えています。

また、職員の平均給与は700万円です。
事業自体の経費が少ない場合でも人件費を考慮しないと実態と乖離してしまいます。
人件費の配賦や施設の減価償却なども含めたフルコストで検討を進めていくことが大切だと考えています。

以下、質問と答弁です。

伊藤　決算や行政評価の結果をどのように分析され、来年度予算に活かすおつもりでしょうか。費用対効果については、どのように考慮されるのでしょうか。アウトプットが中心になってしまっているようにも思いますが、アウトカムの見直しも行われるのでしょうか。
令和3年度には、感染症対策を最優先事項にすることで予算が増えることになると考えられます。それ以外の予算は優先順位をつけて削減をすることも必要だと考えていますが、何か対策はされていますか。
依命通達では、事業の統合・再編・廃止を含め検討したうえで、予算に反映する方針が書かれていましたが、これまで行ってきた事業を廃止することも推進されるのでしょうか。
各会派の予算要望書は誰がどのような形で目を通し、反映されているのでしょうか。
費用対効果を検討する際、人件費の配賦や施設の減価償却などを含めたフルコストを前提に検討しなければ実態と乖離してしまうと考えていますが、どのように検討されているのでしょうか。

吉住区長　決算分析では、当初予算編成の方針に基づき編成された予算に対し、その執行が適正に行われたかどうかに加え、費用対効果については経費に見合った実績となっているかなどを検証しています。また、行政評価では、第二次実行計画策定に向けて、事業の達成度、効率性及び成果等の分析と検証を行い、その結果を踏まえ、事業の拡充、手段改善等の方向性を示しています。これらを十分に踏まえたうえで、計画策定や予算編成に反映させています。
事業の効果については、目標の達成状況として、どのような成果や効果があったかの「アウトカム」の指標設定に努めておりますが、事業の性質上「アウトプット」の指標となっているものもあります。

次に、感染症対策以外の経費の優先順位をつけた削減や事業廃止についてのお尋ねです。
今後、歳入面において、ふるさと納税に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、特別区税や特別区交付金などの大幅な減収が見込まれます。
このため、令和3年度予算編成にあたっての依命通達のとおり、不透明な財政環境の中、「新たな日常」に照らし合わせ、事業のあり方や手法などあらゆる角度から抜本的に検証し、その費用対効果をしっかりと見極め、事業の統合・再編・廃止を含めて検討したうえで、予算編成作業を行ってまいります。

次に、各会派の予算要望書についてです。
各会派から提出される予算要望書については、要望事項の一つひとつに対して関連する部署が検討を行い、その検討結果について区としての最終的な調整を行ったうえで、各会派に回答しています。

次に、費用対効果の検討についてです。
費用対効果については、行政評価を行う中で、人件費を含めた事業経費を産出し、単位当たりのコスト分析を行っています。
また、区有施設マネジメントにおいて、施設にかかる経費として、人件費や減価償却費等も含めたトータルコストを算出し、分析や検討を行っています。