スタートアップについて質問をいたしました。
令和2年度から公民連携窓口の設置が行われることになりました。
公民連携に積極的な姿勢を心強く感じています。
自治体とスタートアップとの公民連携への対応についても期待しております。
まちづくり、ヘルスケア、障害者支援等を専門とする区政の課題に直結するスタートアップもあります。
しかし、スタートアップは規制のため新たな挑戦ができない場合も珍しくありません。
今後は、自動運転やモビリティロボット、ドローン等に取り組むスタートアップが増えてくることが予想されます。すでに実証実験に取り組む自治体もありますが、特区にすることで、公道でモビリティロボットの走行を可能とする支援が行われています。
新宿区では類似する取り組みとして、新宿区災害対策本部訓練との連携による、ドローンを活用した超高層ビル街複数拠点での災害対応実証実験が行われました。新宿中央公園でドローンの実証実験を行っているところを見学させていただいたこともありますが、公道や公園等で実証実験ができるよう支援をすることは、スタートアップが挑戦する機会を作ることにもつながります。
さらに、公民連携窓口について、スタートアップへの周知も行うことが必要です。高田馬場創業支援センターとの連携が必要だと考えています。さらに、東京都でもスタートアップに関する取り組みが行われていますが、他の関係機関との連携を行うことも重要ではないかと考えています。
伊藤 新たに設置される窓口を通じてスタートアップと公民連携を行うことを想定されていますか。
スタートアップが実証実験等のために道路や公園を活用できるよう支援をするお考えはありますか。
スタートアップとの公民連携を推進するために、高田馬場創業支援センターや東京都のスタートアップ関連部署とも連携をすることが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。吉住区長 区では、来年度、公民連携に関する専任の窓口を設置するとともに、民間提案制度の導入に向けた検討を行うこととしています。
民間提案制度の導入にあたっては、専門分野やテーマの設定、事業化する場合の具体的な手法や進め方、提案募集の手続き、情報提供の方法などの課題があります。このため、先進自治体における取組を分析するほか、民間企業等のニーズや要望を把握しながら制度設計を行っていきます。
こうした中で、スタートアップとの公民連携をはじめ、道路や公園の活用、高田馬場創業支援センター等との連携についても研究していきます。
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新宿区は、優位性があるため、積極的に連携を行っていく必要があります。
令和二年度もスタートアップに関する質問を毎回行います。
それでは本日はこの辺で。
