こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
代表質問で議論をさせていただいた、シェアリングエコノミーについてご報告させていただきます。
実は民泊についての質問がメインとなりましたが、審査中の条例案も踏まえて別途ご報告をさせていただきます。
自治体でも課題解決の手段としてシェアリングエコノミーが普及しています。
例えば、新宿区では自転車シェアリング事業が行われています。
民間企業と連携したシェアリングエコノミーの代表的な事例と言えます。
一方で、新宿区内にもスタートアップが取り組むシェアサイクルサービスが存在します。
自治体による補助金等を受け取ることなく、黒字化を達成する企業も出てきました。
事業は、市場を通じて広がっていくものです。
日々経営努力を重ねている事業者からすれば、公費が投じられた企業の存在によって市場が歪められ、民業圧迫になってしまう恐れもあります。
民間企業を尊重し、今後は公費によるシェアリングエコノミーは控え、縮小することが求められます。
世界最大手のライドシェアサービスを展開する日本法人によって、飲食店と顧客を結ぶサービスが行われています。
新宿区内でも宅配を行う方と遭遇することもありますが、その際に新宿区の自転車シェアリングサービスを利用していることも珍しくありません。
また、例えば韓国では高齢者による宅配サービスもありますが、日本のシルバーパスに相当する行政サービスによって高齢者が地下鉄に無料乗車できることを利用し、宅配サービスが行われている事例も存在します。
こちらの記事もご参考に。
韓国のお年寄りは､地下鉄で宅配をしている | 韓国･北朝鮮 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
もちろん、行政サービスとして提供されている以上、過度な利用制限を課すべきではありません。
しかし、本来であれば民間で負担すべきコストを行政が肩代わりするのは望ましいことではありません。
このような前提で、以下の質問とご答弁をいただきました。
伊藤 新宿区は、シェアリングエコノミーを街の課題解決に取り入れる意向はありますか。民業圧迫にならないよう、公費によるシェアリングエコノミーは行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。行政サービスを活用したシェアリングエコノミーが生まれないように配慮が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
吉住区長 シェアリングエコノミーについては、空き部屋、会議室、駐車スペースや衣服のシェア、家事代行、育児代行、イラスト作成のマッチングなど様々な分野で拡大しつつあると認識しています。
区では、こうしたシェアリングエコノミーの活用を地域課題の解決のための手法の一つとして考えています。
シェアリングエコノミーを活用する場合の条件や方法などについては、今後とも、対象となる分野の性質等を踏まえ、個別に検討してまいります。
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シェアリングエコノミーは、インターネットやスマートフォンの普及によって人や資産を効率的に活用できることが特徴です。
つまり、これまで公費で行っていたサービスの中にも、民間でよりコストパフォーンスが良いかたちで実現できる可能があることを意味します。
そのため、行政は創業支援センターや補助金を通じた支援を行うべきではありません。
今回のご答弁では具体的なお話はいただけませんでしたが、シェアリングエコノミーに取り組むスタートアップ等への理解を深め民間の仕事を奪わないことこそ、真のシェアリングエコノミー推進です。
この点については、本定例会で代表質問をさせていただいたIT・先端技術の街としてのブランド確立も踏まえて、再度ブログでご報告します。
営利事業に限ったことではなく、地域の課題解決や活性化についても言えることです。
従来は困難であったインターネットによる資金集めやメンバー集めが低コストで可能となったことで、行政が担っていた領域でも民間で対応できるようになってきました。
引き続き、民間の視点から問題解決が行える環境を整備してまいります。
それでは本日はこの辺で。
