ブレーキを踏むことなく、自動車の新宿ナンバー実現に向けて

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

昨日、新宿ナンバーについて質問をさせていただいたので、ご報告させていただきます。

私は新宿ブランドの確立を公約に掲げて選挙にのぞみました。
その手段の一つとして、自動車の新宿ナンバーを実現することを訴えてまいりました。

過去のブログはこちら。

2017年5月に国土交通省から、「地方版図柄入りナンバープレート導入要綱」が新たに発表されました。
ご当地ナンバーの導入条件は、対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること、あるいは、複数の自治体が連携し、かつ、登録自動車が概ね5万台を超えていることです。
新宿区単独で条件を満たせていませんが、他自治体の連携については条件緩和の傾向にあるため、今後も期待できます。

もちろん、練馬ナンバー自体には何も問題はありません。
中には練馬ナンバーを好んでいる方もいらっしゃるのではないかと思います。
しかし、新宿区としてすでに新宿ナンバーや副都心ナンバーの導入に向け動いてきた経緯もあります。
区民のニーズを明らかにするためにも、練馬ナンバーにどの程度愛着をお持ちかは確認するべきでしょう。

以下、質問と答弁です。

伊藤 他自治体との協議を改めて行うことが必要だと考えますが、今年に入ってからの進捗はいかがでしょうか。もし、他区との連携が難しい場合は、新宿区から国に対して条件緩和の要望を届ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
これまでも新宿ナンバーや副都心ナンバーが検討されてきました。新宿区民が、練馬ナンバーに関してどのように考えているかを調査する必要があると考えていますが、いかがでしょうか。

吉住区長 いわゆるご当地ナンバーについては、対象地域の登録自動車数が10万台を超えていることが条件となっていることから、新宿区単独で条件を満たすことができず、近隣区との連携について検討した経緯があります。
また、地方分権に関する提案募集方式を活用して条件の緩和を要望することも試み、区長会事務局を通じて国との調整も行いましたが、導入には至りませんでした。
そして、平成29年5月、国は、複数の市区町村で登録自動車台数が概ね5万台を超える地域についても、導入できることとしました。
このように、条件が緩和されたことから、改めて近隣区にご当地ナンバーの導入意向について聞き取りを行ったところ、現在検討中の区や、導入意向のない区、未検討の区など対応は様々であり、近隣区との協議には至っていません。
また、ご指摘の練馬ナンバーに関する区民意識調査については考えていませんが、今後も国の動向を中止し、ご当地ナンバーに関する情報収集などを行ってまいります。

区民の方から、
「規制が緩和されたとしても、導入に向けて検討して頂けるのか不安に感じます。」
というご意見をいただきました。
もちろん、国土交通省で条件が定められている以上、区単独で動けるものではありません。
これまでも条件の緩和に向けた取り組みが行われていますが、過去の動きは評価できるものと言えます。
今回議会で直近の動きについて初めてご説明がありました。
歩みを止めることなく積極的な姿勢を見せることも必要です。
引き続き、他自治体との連携、国への働きかけ、区民ニーズの調査が進むよう、取り組んでまいります。

それでは本日はこの辺で。

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伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。