こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
国からの要請があり、新宿区でも休校がはじまってからちょうど1週間です。
区民のみなさまにはご迷惑をおかけいたしましたし、大きなご負担が累積している時期だと思います。
現場は落ち着いているようで、大きな問題はないと聞いています。
今後のシナリオをいくつか想定しておかなければなりません。
自宅待機のご判断や医療機関のご尽力である程度抑制できている可能性はあると感じています。
ご承知のように、一つの目安は、国が15日に発表する判断です。
ピークを抑制することために行われた対策ですが、専門家でも賛否がわかれ、政治決定だからこそ実施ができたものです。
しかし、休校解除の基準が示されていなかった(示せなかった)ことを引きずっている状況にあります。
この点をクリアにしなければ終わりが見えなくなってしまいます。
まず、専門家の助言で対策を緩和する場合が想定されます。
政治決定を覆したり、専門家の判断を中心に切り替える判断を行うパターンです。
ピークの抑制や感染症の情報が蓄積され、問題ないとの判断が行われることもあるかもしません。
休校解除や活動自粛が緩和をされていくことになります。
次に、さらに継続して経過を見ると判断される場合が想定されます。
前述の通り基準がないことが問題になります。
政治決定で決めたことなので、再び政治決定で仕切り直しができるかポイントになります。
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休校についてはあくまで要請であることに変わりはありません。
市区町村や都道府県単位で専門家のご意見も伺いながら対応を準備することも必要になります。
4月に突入すると、進学・留学や就職・転職など人が多く動く時期です。
すでに早稲田大学でも影響が出ています。
休校によりご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、引き続き国の動向を注視しながら、専門家へもご相談させていただき、基礎自治体として動けることに取り組みます。
手洗いや咳の際は口と鼻を覆うなどの感染症予防対策をお願いいたします。
それでは本日はこの辺で。
