新宿区は、日本でも有数のベンチャー都市だと思っています。
例えば、サイバーエージェント・ベンチャーズが西新宿にオフィスを構え、
最年少上場の際にも話題になったリブセンス発祥の早稲田大学もあります。
サイバーエージェント・ベンチャーズ ≪ Cyberagent Ventures
少子高齢化の影響により、社会保障費などが増大することを受け、
2050年頃には、今の3倍程度まで生産性を向上させなければならないと言われています。
そのためには、生産力の高いベンチャー企業の育成が不可欠です。
立候補した際にも創業に関する政策を掲げていますが、
私は新宿区をシリコンバレーを超える、
世界一のベンチャー都市にしたいと考えています。
手続きの煩雑な補助金の交付や、
官民ファンド等は上手くいく事例も少なく、
産業政策としては効率性が悪い政策だと考えています。
以前もご紹介させていただいた、
プレミアム商品券等のバラマキ政策も費用対効果が非常に悪いと考えています。
過去の記事もご参考に。
1枚当たり100円お得になる「しんじゅく地域飲食券」。なんと5,700万円もの予算が
実際に良い事業であっても資金不足で創業ができないという問題は、
民間市場では最近聞かなくなりました。
将来性のある事業であれば、
数十億円程度までの資金調達は民間で実施できるのではないでしょうか。
このような背景から、
現状で必要な政策はただ一つだと考えています。
それは、既存の産業政策を全面的に見直し、
新宿区が既に「ベンチャー都市」であることを宣言し、
世界に向けて大規模なPRを実施し、ムードを作ることから政策を実施するべきだと考えています。
その後に、起業家から求められた規制緩和や税制改革を実施していく流れが自ずとはじまるでしょう。
私の中ではそのような構想もあり、
新宿区と既存のベンチャー関連企業の結びつきが不可欠だと考えました。
決算特別委員会で産業振興に関する質疑をする際に、
ベンチャーキャピタル(以下VC)と交流があるかという質疑をさせていただきました。
しかし、産業振興を担当する管理職の方からの答弁によると、
なんとVCのことを知らないという衝撃の事実が発覚。
国内で有数のベンチャーが盛んな都市であるにも関わらず非常に落胆しました。
創業支援施設等の事業もやっていながら、
これまで、一体なにをインキュベーションしてきてたのだか。。
一方で、先ほどのしんじゅく地域飲食券をはじめ、
商店街関連の予算はたくさん計上されています。
産業振興関連予算は税の投入で事業者を応援しようという、
まさに時代に逆行した政策ばかりです。
しかし、そんな商店街の中から区民が立ち上がり、
先行きの見通しが立たない今の財政状況も鑑み、
税に頼らないリノベーションまちづくりを実践していこうとした活動が一部の商店街はじまっています。
今こそ、産業振興政策を全面的に見直し、
新宿区としても、規制緩和、税制改正、手続きの利便性向上を宣言し、
市場で自由に競争ができるような新たなベンチャー政策が必要です。
繰り返しになりますが、商店街活性化事業等の中から、
非効率に税が投入される事業を廃止し、
一度更地に戻すことが大切です。
日本トップクラスでベンチャーのポテンシャルが高い新宿区。
行政、議会から、ベンチャーに対する理解を高めていくために、
引き続き今の社会に適した提言を続けていければと思います。
それでは本日はこの辺で。
