こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
ブロックチェーンやその技術が活用されるWeb3.0への注目度が高まっています。
注目度が高まり、これから関連するスタートアップが増えてくることが予想されます。
これまでは、起業家がベンチャーキャピタル等から資金調達を行い、IPOやM&Aのタイミングで株式を売却することが一般的なイグジットでした。
しかし、Web3.0では権利を放棄してコミュニティへ譲渡することがイグジットであるため、このルートを進まないことになります。
また、スタートアップでは発行体が株式を発行して資金調達を行なってきましたが、トークンを発行する場合、課税されてしまう可能性があります。
起業家も慎重に行動しなければなりませんし、海外で事業を展開する方も増えてきます。
スタートアップの経営のあり方も変化しそうですし、ベンチャーキャピタル等はもちろん行政がこの分野を支援は今のところ難しいようにも思います。
規制により事業が展開できなくならないようご理解をいただければ幸いです。
それでは本日はこの辺で。
