自治体はデジタルコインを扱える?

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

Web3.0ブームが到来して、デジタルコインやNFTに注目が集まっています。
海外の自治体では、デジタルコインで支払いを受け付けたりしています

またCityCoinというプロジェクトでは、コインの利益の一部を自治体に寄付していますが、その額は億単位です。
税外収入としてマイアミでは議会でも承認されていました。
仕組み自体が長期的に続くものなのかもまだ不明で、会計処理にも課題があります。

日本ではこのような事例がありません。
政治団体に関しては、2019年に日本ではじめてBTCやETH等で寄付を実施し、その後は国会で問題視されるなどお騒がせをしてしまいました。
たまたま私はデジタルに慣れていましたが、自治体にもノウハウが必要になります。

おそらく日本初のWeb3.0業界出身の議員として、新宿区には議会活動を通じてノウハウを提供したいと考えております。

それでは本日はこの辺で。

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伊藤 陽平

新宿区議会議員。無所属。1987年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻に在学中。グリーンバード新宿チームリーダー。Code for Shinjuku代表。正社員エンジニア。