大阪W選挙は維新が当確。国も動かし地方自治体の限界を突破できるか

これまで新宿区からの選挙レポートを実施してきましたが、
今回はお手伝いとして現地まで遠征した大阪W選挙。

これまでの経緯↓

結果は府知事、市長どちらも維新が当確となりました!

大阪維新が2勝=都構想再挑戦へ―橋下新党に勢い・ダブル選

任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が22日投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)公認で現職の松井一郎氏(51)が再選、市長選は同会公認の新人で前衆院議員の吉村洋文氏(40)が初当選を確実にした。

前回ご説明させていただいた通り争点取りを制したこともありますが、
これまで実現してきた行革が評価されたのだと思います。

繰り返しになりますが、現職の立場から見ると本当に並大抵のことではありません。
職員の給料削減、天下りの廃止など実行しようとすれば大きな反発を受けるものですが、
これらの行革が達成できたことはスゴイことだと思います。

また、選挙が終わってからが本当の勝負で、
更に改革を進めていくためにはドライな分析も必要です。

切捨御免!高橋洋一さん『の』俗論を切る!おおさか維新の通信簿

これまで反維新チームは「維新が福祉を削減した」
と主張をされてきました。

民主党や共産党の主張としてはよくある話ですが、
数字を見るとどうもそうではないようです。

渡瀬さんの記事に説明がありますが、
数字を見れば、維新になってからの方が公的支出は増加していますし、
自民党、民主党、共産党時代には削減されています。
こうした理由から大阪の福祉を切り捨てをめちゃくちゃにしたとの主張は少々厳しいです。

そして、維新は行革で成果を出した一方で、
福祉など公的支出を抑えきれなかった厳しい現実を知っておく必要があります。

時期的にリーマンショックの影響もありますが、
公的支出の規模は国による影響を大きく受けることから、
地方自治体単独ではコントロールできる範囲が限られていることを考慮する必要があります。

最終的には国で地方分権を進めていかない限り、
行革努力をしても増大する公的支出へ追いつけないという状況が生まれることになります。

国と地方自治体がセットで改革を進めていくことが必要で、
その段階になって初めて維新の真価が問われることになります。

このテーマは大阪に限ったことではありませんし、
私も区議会議員として国、都との関係性の中で仕事をすることになります。

本日のブログは簡易的なメモのようになってしまいましたが、
それではこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社