住民が決められる予算がある!池田市の地域分権制度

本日から2泊3日で、これまでも何度か参加させていただいている、おなじみの議員研修へ。
実は、今日から月曜ですが、すでに燃え尽きた状態で、おまけに風邪を引いてしまいました…。

さて、研修といえば、数万円から数十万円ほどお金がかかってしまい、資金難な無所属の場合には自分で受講するのは厳しいと思われている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、今回の研修はなんと1万円(2泊3日)で受講できます。
(税金で運営されているため。)

省庁の職員から法律についてのレクチャーをいただいたり、前回の議会基本条例の研修もそうですが、議会活動へ直接活かせるようなテーマもたくさんあると思ってます。

今回は、北海道から鹿児島まで全国の地方議員が集まってきました。
「20代当選議員の会」の方々もよく参加されていて、ばったり!
(国立の渡辺議員とは部屋まで隣。笑)
議会事務局からの申し込みが必要なので、ご興味のある方はぜひご確認ください。

JIAM 全国市町村国際文化研修所

今回の研修では、先日の新潟視察とも関連しますが、地方分権や行政改革について学びます。
講座だけでなく、意見交換や演習もあります。

本日の講義では倉田池田市長から地方分権に関する講義がありました。
26歳で市議会議員になられ、5期を終えて市長をされている方です。
そして橋下維新を批判し大阪府知事選に出馬するなど激戦を繰り広げ、またギリギリで池田市長に復帰したご経歴だけあって、かなり強烈なお方でした。笑

池田市では「自分たちのまちは自分たちでつくろう」というキーワードで、平成19年から地域分権制度が導入されています。
市民なら誰でも入れる「地域コミュニティ推進協議会」が、予算を提案するというものです。
地区ごとに11の協議会で構成され、人口・面積を考慮して上限800万程度の予算提案権があります。
地域の課題を解決するための事業を、市に提案することができます。

飲食や商品券などのバラマキは禁止されていますが、協議会で決まったことは基本的に何でもオッケーになります。
そのため、安全・安心、福祉、環境、広報、コミュニティ振興などの事業が行われています。

行政の仕事は、他人の財布からお金を集めて利益のために利用することです。
池田市のように、選挙以外の場でも自分たちが予算を決めることに参加できる環境が整うことで、納得していただくことが重要です。
倉田市長と政策が一致しないところも多いですが、斬新な首長からおもしろいお話が聞けました。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。