行政の追認ではなく、議会を改革し区民と一緒に政策立案の主役へ

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

閉会中の期間を活用して、本日から一泊二日の議会改革研修へ。
議会改革の委員でもありますので、先進事例の調査や自らの考えを整理することが目的です。

初日は、早稲田大学名誉教授、元衆議院議員・元三重県知事、マニフェスト研究所顧問の北川正恭氏、そして早稲田大学マニフェスト研究所事務局長中村健氏による講義が行われました。
また、議会改革で有名な芽室町議会議長と可児市議会議長から現場のお話を伺いました。

早稲田大学マニフェスト研究所といえば、議会改革ランキングが有名です。
こうした先進的な研究をされている方から研修を受けられる機会は大変貴重です

地方自治は、機関委任事務という国により決められた事務を執行する役割を担っていました。
いわば下請け的な事業のことで、機関委任事務は都道府県で8割、市町村で4割も行われてきました。
国のお金で自治体経営が成り立ち、問題があっても、
「国で決められたことなので。。」
と逃げ道があるため議論をすることも難しい状況にありました。
つまり、基礎自治体は決められたことを行うのみで、議会もそれを追認する機関となってしまったのです。

しかし、現在は地方分権の流れから、自治体が自らの工夫で歳入を確保し、事業を行うことが前提です。
そのためにも議会から新しい政治を行っていかなければなりません。
特別区は実態としては都区制度そのものが十分な自治権がない状態で、
「都の補助金を活用して事業を実施しておりますので。。」
と議論になる場合もあります。
区民にとって本当に必要なものを、自分たちで決めていかなければなりません。
国から言われたから、都から言われたからと上から物事が決まってしまう場合、
「行政から言われたから。。」
と議会がまともに議論をしないで行政を追認するだけでは、存在価値はありません。

私は納得できない議案については、国で決められたことであっても、区でふさわしくないと判断したものは、意思表示を行ってきましたが、
7億7000万円のバラマキと、1億円の事務費には賛成できません。
一人会派で結果に影響を与えるには難しいですが、まずは実際に私が動いて、議会が主体的に議論する場へと改革していきたいと考えています。

講義では、上尾市の市長と議長が談合により逮捕された事例が取り上げられていました。
憤る埼玉・上尾市民「裏切られた」「そんなに悪い人とは思わなかった」(産経ニュース)

そもそも情報を知るはずのない議長の関与は普通ではありません。
行政と議会は一体化するのではなく、お互いが独立してそれぞれの機能を活かしながら政策を進めることが求められています。

もちろん、議会改革が目的になってもいけません。
あくまで区民のために必要なことを行っていくことが重要です。
情報公開や住民参加により、行政に権限を丸投げした場合よりも成果をあげたり、日常的に議論が行えることが重要です。

そして、議会改革を進めながら、区民主役のまちづくりを進めていく必要があります。
実際に行政にも予算や法律の制約があり、万能に問題解決をすることは不可能です。
場合によっては新たな問題を生まれる可能性もあります。
そのため、区民・議会・行政が役割が機能するよう適宜ベストな行動を考えて行動が求められています。

議会改革を実現するためには、議員個人のみならず、議会全体としてのまとまりが必要です。
当然ながら一人で進められる話ではありませんし、議員同士の調整が重要になってきます。
私も新人という立場を活かし、慣例に流されることなく、必要だと思ったことは積極的に訴え、ブログでもお伝えします。
大きな会派のみなさまと議会内外を通じて議論させていただきますし、これまでの経緯を踏まえて現実的な着地点も考えます。

問題意識を持つ議員として、一人会派であっても議会を引っ張っぱっていくつもりで改革に取り組みます。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。