10/20締切！若手の政策スタッフ、外部パートナー企業を募集します

おかげさまで区政に関してお問い合わせやご要望なども増えており、
体制を強化し今後の活動を発展させていけるよう、
この度、政務活動費で若手のスタッフを募集することにしました。

私自身のこれまでのベンチャー企業での経験を活かし、
一緒に活動してくださる方と、新宿区へ斬新な政策を提案していきたいと思います。

採用させていただく方は、
下記の経験やスキルが得られると思います。
・実際の議会で提案するための政策の研究
・文書作成
・DTPソフトを用いたレポート作成
・行政の幹部や経営者、研究者との交流

成果を出すためにも少し採用のハードルは高めですが、
ぜひご一読いただき、
「社会を変えたい！」
という若い方にご応募いただければと思います。

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■応募資格
・16歳〜35歳の方(保護者の同意を得ていれば高校生も可)
・Word、Excel、PowerPointの基本操作ができる方
※政治的な思想や支持政党は問いませんが、中立的な方にとっては働きやすい環境だと思います。
※年齢の上限を超えていても、若者の立場になって考えることができる方は可能。

さらに以下の条件が当てはまれば望ましいです。
・日常的にPC、スマホを利用されている方
・SNSやブログなどで日常的に情報発信されている方
・Adobe(PSD/AI/PDFなど）ソフトが扱える方

■勤務時間
・月に30時間程度（応相談）

■時給のガイドライン
・1,000円〜スキルにより2,000円まで
※政策、情報、教育、美術専攻の方は時給優遇の可能性有。
※英語の資料が読める方は優遇有。
※政策立案に貢献いただける方で、時給が合わない方は、時給や契約形態の交渉をお願いします。
※交通費の実費支給あり

■仕事
・政策に関する調査、レポート作成

■期間
・原則3ヶ月(こちらから要望した場合は延長有り)

■お申し込み・選考方法
・info@itoyohei.comまで、
1)お名前
2)年齢
3)ご住所
4)お電話番号
5)メールアドレス
6)志望理由(300文字程度)
7)スキル（政策に関する知識、英語、Adobeソフト、情報処理（プログラミング）、撮影など）
を書いてお送りください。
選考の結果、改めて面接のご連絡をさせていただきます。
（面接はSkypeを予定しています）

■応募期限
・10月20日まで
※ご連絡をいただいたかたから先着順に選考・採用可否のご連絡をさせていただきます。
※採用人数に達した場合は、事前に締め切りする場合もあります。

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採用人数は、1〜3名程度の予定です。

調査に関しては、私のブログでも頻繁に書かせていただいている分野である、
「教育、若者、ベンチャー、クリエイティブ」を中心に展開をしていく予定です。
具体的には、これらを横断的に掛け合わせた
「主権者教育、テクノロジー教育、学生ベンチャー、リノベーションまちづくり」
などが中心になると思います。

政策を考える上で、「若さ」「テクノロジー」「クリエイティブ」は重視したいと考えています。
政策や教育に関心のある方だけではなく、
IT、クリエイティブに関心がある若い方と一緒に政策を作っていきたいと思います。
(私が上記を持ち合わせているわけではないので恐縮ですが。。)

また、若い世代の流行が把握できていることも大切だと実感しています。
(行政や年長議員が提案する若者支援は的外れなものも多いです。)
周りの知人にアンケートを取っていただくこともあるかもしれません。
できれば私と同じか、私以上に若い世代が望ましいと考えているため、
申し訳ありませんが、年齢制限を設けさせていただきます。
※繰り返になりますが、年齢の上限を超えていても、若者の立場になって考えることができる方は可能。

基本的なやり取りはオンラインで完結することができるため、
チャットワークが利用できる方であれば、在宅勤務も検討させていただきます。

ただし、現場に出ての活動もあるため、
必要があれば新宿区内で活動できることが条件になります。

学生さんや、フリーランスの方は、ぜひご検討ください。

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他にも、調査に関しては外部の企業へ調査を委託するということを考えています。

例えば、新宿区が運営するWebサイト、アプリが乱立していますが、
新宿区議会では誰も力を入れていない分野です。
そこで、私がWebコンテンツに関する提案には特に力を入れていきたいと思っています。

特に新宿区ホームページに関しては、
昨年2,000万円もの経費をかけリニューアルされています。
リニューアル後のホームページの取り組みとしては、
バナー広告収益を得ることで、運用保守費ゼロを目指しています。

非常に素晴らしい試みで、既に収益が上がっているため、
もう一歩で収益が生まれる独立採算事業になると考えています。
そのためにも、日々コンテンツの改善が大切です。

そこで、Webコンテンツやマーケティングに強い企業に調査を依頼し、
改善案を策定し、新宿区へ提案、
調査結果はオンライン上で公開したいと考えています。

今年から来年にかけて10万円〜50万円程度の予算を利用考えていますが、
Webマーケティング事業は民間においても利益率が高いことからも、
政務調査として取り組むことで、費用対効果が高い調査になると考えています。

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今回の採用を通して若い世代の意見を取り入れることで、
多様な意見を新宿区に提案し、今後の議会活動にも活かしていきたいと思います。