こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
民間に連動して議員報酬増額の案件が出てくる時期です。
賛成できない、身を切りたいと感じる地方議員もいらっしゃると思います。
寄附行為が禁止されているため、様々な手法が考案されました。
例えば、他自治体の団体に報酬を寄付するという手段があります。
しかし、政務活動費を自治体に返納した方が整合的でおすすめです。
寄付をしたということが後から問題になるリスクがありますし、地方議員が他自治体に限定して寄付をする行為はふるさと納税のようで違和感もあります。
個人的には、政務活動費の返納を推奨します。
まず、お金の流れが自治体内で完結しますし、手続きも返納するだけなので簡便で、法的なリスクもありません。
政務活動費の金額は議会によって異なるため相当な額の議会であれば効果的は大きく、実際に報酬増額に反対するために返納している地方議員もいます。
さらに、政務活動費の制度を改革する機運も高まって一石二鳥です。
地方議員の報酬を増額は国政野党が反対するため注目されやすいですが、実は金額的な重要性は職員給与の方がはるかに大きいです。
物価高なのでまず公務員から賃上げして民間を活性化という考えもありますが、シンプルに考えれば納税者負担増加の要因です。
それでは本日はこの辺で。
