こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
東京都女性活躍推進条例が話題になっています。
女性活躍やアンコンシャスバイアスといった考え方自体について、個人の価値観は否定しません。
しかし、これを行政が税金を使って啓発として行うことには、強い違和感を覚えています。
年齢や性別に関係なく活躍できる環境づくりは、本来、企業や組織が自らの経営戦略として判断し、責任を持って取り組むべきものです。すでに年齢性別関係なしを率先して実践している企業も存在します。重要な人事戦略であるからこそ、手段について行政が踏み込むべきではありません。
問題はそれだけではありません。
女性活躍という大義名分のもとで、理解しがたい税金の使い方が行われていること自体が問題ですが、さらに、生理痛の痛みを体験させるとして、男性に痛みを伴う電気ショックを与えるという指針まで示されていることには、正直なところ恐怖すら感じます。
税金を使って男性に電気ショックを与えるような取り組みは、受け取り方によってはハラスメントだと評価されても不思議ではありません。そのような企業に就職したいと思う男性は確実に減るでしょうし、年齢性別関係なしを掲げる組織が行う取り組みとは到底思えません。
当然ながら、こうした手法で女性活躍が進むとは考えられません。むしろ、社会的な理解を遠ざけ、分断を深める結果になるだけです。
新宿区においても男女共同参画事業等は廃止・縮小すべきだと考えておりますが、より一層警戒を強めます。
それでは本日はこの辺で。
