昨日は文書質問に関するブログを公開して意気込んでいましたが、今朝議会事務局から新たな情報提供がありました。
昨日の記事はこちら↓
追記：新宿区議会なら、文書質問もできちゃう
まず、文書質問は利用できるけど、一回も利用されてないということでした。
その理由は、
「区政に関する重大な事態の発生、または情況の変化により緊急に質問する必要がある場合」
というあまりにハードルが議会運営委員会確認事項として申し合わせがされていたことにありました。
議会では、過去に「(第２次)議会改革を進める小委員会」で文書質問に関する議論も行われ、実際に導入されていることは素晴らしいことです。
しかし、一度も利用されていないということであれば、形式的に導入されているだけで存在意義がありません。
これからは区政をよくするための文書質問へと改革していく必要があります。
そこで、文書質問を導入している三重県四日市市議会に電話をかけてみました。
ホームページを見ても、頻繁に文書質問が利用されていることがわかります。
文書質問| 四日市市 公式サイト
まず、閉会中にしか文書質問は出せないそうですが、文書質問の回数などの制限はなく、誰もが自由に文書質問を行えることになっています。
例えば本会議で質問したテーマについて、後ほど進捗を確認する際などに有効です。
懸念されるのが、スパムメールのように大量に質問を送りつけることが発生する可能性です。
当然ですが、答弁を書くこともコストが発生します。
そこで、大量になると議会運営委員会という会議で協議することになっています。
実際に取り下げになるほどの問題はこれまでなかったとのことで、良いかたちで機能しているそうです。
四日市市について調べてみると、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査2015ランキングで全国1位！
ランキングにこだわる必要はありませんが、新宿区も時代に合わせて良い点は取り入れて改革を行うべきです。
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私の早とちりであたかもガンガン出していくかのような誤解を与えてしまったことは、お詫び申し上げます。
幸いにも議会改革に関する委員会に所属しているので、提言する機会は得られます。
議員になって驚いた、ファックスのみでしか開会通知た受け取れない問題も、幹事長会の申し合わせで決まっていたことでした。
しかし、所属する議会改革委員会を通じて改革が行われ、今ではメールもOKになりました。
また、会議へパソコンを持ち込むことについても活発な議論が行われて前向きに話が進んでいます。
文書質問に関しても同様で、申し合わせで決まっていることなので、条例を変えるほどハードルも高くなさそうです。
10月には委員会で議会改革というテーマで先進的な自治体への視察が予定されているので、こうした機会を活用し改革を進めていけるよう提言を続けてまいります。
それでは本日はこの辺で。
