こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日の文教子ども家庭委員会では、平成29年度新宿区子ども未来基金助成活動の募集が議題となりました。
平成29年度 新宿区子ども未来基金助成活動の募集について：新宿区
こちらは、子どもや家庭に関する活動に対して、最大30万円の助成を行う事業です。
（1）上限額
[1]支援を必要とする子どもと子育て家庭を継続的に支える活動 （概ね月1回以上の活動が見込まれ、複数年にわたり継続的に行う活動）
助成上限額 300,000円 対象経費上限額 400,000円
[2]子どもの健やかな成長を支える活動、子育て家庭の福祉の向上を図り、 子どもたちの生きる力を育むことに寄与する活動 （1回、又は複数回で完結する活動）
助成上限額 105,000円 対象経費上限額 140,000円
・回数は年度内の活動回数です。
・千円未満の端数を切り捨てた額とします。
締め切りは、4月21日(金)となります。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
さて、子ども未来基金については、これまでもブログでご紹介した通り、議会でも38名中唯一反対をさせていただいた経緯がありました。
議決時のブログはこちら↓
リスクを取らない「新宿区子ども未来基金」は政策として適切ではない
子どもや家庭に関する事業は応援すべきですが、税を投じる事業として適切かどうかは、丁寧に検証する必要があります。
簡単に、本日の委員会で行なった議論についてポイントをお伝えします。
まず、基金には3,000万円の税が投入されていますが、加えてそれに関わる平均年収700万円の職員の人件費がかかります。
つまり、強制的に区民の財布からお金が徴収され、行政を経由することで人件費等が発生し、目減りした額が団体に届くことになります。
そのため、職員の人件費をカットし区民にお返しすることで事業を行なっていただくこと、さらに昨今ではクラウドファンディングを通じたまちづくりも行われていますが、民間からの直接寄付が適切だと考えています。
行政が介入することで、人と人とのつながりという過程が飛ばされますが、民間で直接事業が展開されることで、よりあたたかみのある支援となります。
また、基金ができる前から、すでに草の根で活動されている団体が複数あることを確認していました。
それらの団体が必ずしも採択されるわけではありませんし、新たに税が投入された団体が登場することで、市場のバランスが崩れてしまうという問題もあります。
こうした問題を認識していた状態で事業を行うことには反対していましたが、基金ができた以上は、制度の課題も踏まえながら軌道修正を行うことで、良い基金にしていきたいと考えています。
特定の団体が助成を継続して受け取ることよりも、段階的に経済的な自立を推進し新陳代謝を促すことの大切さについて、ブログでご報告させていただき、その後は委員会でも議論をさせていただきました。
過去のブログもご参考に↓
子ども食堂や学習支援などを助成。新宿区子ども未来基金助成金から自立へ
助成額の段階的な減額については、以前ブログでもご紹介させていただいた通りの案で決定いたしました。
（2）助成率 助成対象経費の3／4まで
なお、同一団体が行う同一の活動に2回以上助成金の交付を行う場合の助成率は以下のとおりです。
1回目（1年目）3／4 2回目（2年目）3／4
3回目（3年目）1／2 4回目（4年目）1／4
新陳代謝を生み出すためにも、妥当な方向性が見出せたと新宿区役所の取り組みを評価しています。
一方で、真面目に活動を継続される団体こそコストがかかるという問題もあるため、行政は金銭面以外での支援を充実させることが必要です。
新宿区のネームバリューを活用した広報支援、あるいは公共施設、特に調理室等の利用制限の緩和など、一定の改善が行われてきました。
また、初年度の活動は、どこも素晴らしい活動でありながら、民間の協力を得ながら経営も知恵を絞り大変素晴らしいものでした。
新宿区は今回の助成事業を通じて、各団体から得たノウハウにより、今回は対象外となった一般の団体のために有効だと考えられる支援を行うことでエコシステム構築を目指すべきでしょう。
そして、今後の話ですが、子ども未来基金の助成を継続することで、いつか底をつくことになります。
また新たに基金を積み立てるということになれば、際限のない話になりますが、財政的に子どもへツケをまわす典型的な事業となってしまい本末転倒です。
団体だけではなく、新宿区役所にとっても、将来的に子ども未来基金が不要になるよう、助成事業を通じて研究を行い、民間団体が主体的に活動できるよう、インフラの整備をしていくことを改めて要望いたしました。
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以上のような点を要望させていただきましたが、今後も新宿区子ども未来基金事業に対しては前向きな提言を行なってまいります。
こうした背景をご理解いただいた上で、ぜひ、子どもたちの未来のために、積極的にご活用いただければ幸いです。
それでは、本日はこの辺で。
