こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
ユースデモクラシー推進機構の勉強会へ。
テーマは、PRでした。
講師は、株式会社井之上パブリックリレーションズの尾上玲円奈さんです。
老舗のPR会社で、本店所在地も新宿区です。
PRは広報、広告・宣伝と混同されることがあります。
そもそも、PRがパブリック・リレーションズの略だということ自体があまり知られていません。
まず、PRとは、「個人や組織体が目的を最短で達成するために『倫理観』『双方向コミュニケーション』『自己修正』をベースとしたリレーションズ活動」とのご説明がありました。
手段としてプロモーションやパブリシティも含まれますが、プレスを書いたり、記者会見を開いたり、多岐にわたる関係構築活動により価値を生みます。
他にも、企業の不祥事などトラブルが発生した際に記者会見が行われますが、そこでPRは危機管理の役割を担います。
この定義から倫理観を抜いたものが、特定の考えを押し付ける宣伝「プロパガンダ」です。
政策を実現するためにも「ガバメント・リレーションズ」が求められています。
以前は企業が領収書を紙で保管することが義務でした。
領収書を紙で保管する場合には場所が必要となります。
上場企業だけで1兆円もの無駄なコストが発生しているようで、企業にとってのデメリットは大きなものです
時代にそぐわない制度を変えたのは、民間企業でした。
政治の世界では、既得権が有利な部分は確かにあります。
しかし、主権者との関係を構築することで政治を変えるチャンスを見出すことができますし、PRを行う上でも自由な社会であることが大切です。
政府・自治体についても、PRは大切です。
行政サービスを行い、国民、市民に対する説明責任が発生するなど活動自体がPRと密接に関わりがあります。
実際に新宿区でも広報、公聴担当の職員がいて、定例記者会見を行うこともありますが、PRを活用して価値を生み出すことが求められています。
また、ビジネスモデルがに周知されていない新規事業に取り組むベンチャー企業の場合には、PRの重要性は高まります。
マーケティングドリブン経営やデータドリブン経営に注目が集まっていますが、これからはより広い意味でPRドリブン経営を行うベンチャー企業も増えていくでしょう。
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区議会議員という仕事を行う上で、選挙や政策実現のために行う議会活動など、区民や行政との関係構築抜きで成果を出すことはできません。
PRについてなかなか学ぶ機会はありませんが、こちらの書籍が参考になります。
パブリックリレーションズ 第２版 戦略広報を実現するリレーションシップマネージメント | 井之上 喬 |本 | 通販 | Amazon
新宿区役所や区議会から自治体PRが効果的に行われるよう、提言を行います。
それでは本日はこの辺で。
