こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は憲法記念日です。
自治体にも憲法のような条例がありますが、新宿区の場合は新宿区自治基本条例です。
こちらから全文を読むことができます。
自治基本条例では、区民の定義についても書かれています。
新宿区民とは、住民だけを指すのではなく、在勤、在学、団体なども含まれる点はユニークです。
平成23年に施行された条例ですが、実は積み残した議論があります。
その一つが、地域自治(組織)です。
(地域自治)
第21条 区は、地域の特性を踏まえた住民の自治を尊重し、区民が個性豊かで魅力ある地域づくりを行えるよう、地域自治を推進する。
2 区の行政機関は、地域自治を推進するために必要な措置を講ずるものとする。
3 区民は、第1項の地域づくりを行うため、地域の区分ごとに地域自治組織を置くことができる。
4 地域の区分及び地域自治組織に関し必要な事項については、別に条例で定める。
地域自治組織を新たに設置する場合、町会・自治会や地区協議会など、既存の団体について総括が必要です。
さらに、今の町会・自治会や地区協議会に若者の姿をほとんど見かけないことについても、議論しなければなりません。
NPOやオンライン上のコミュニティなど新たな動きも大切にすることは、地域の力につながります。
もし制度化すれば、経常的な負担が必要になる可能性もあります。
議論に関われない人、事業の対象にならない人がいる中で、税金を投じることが果たして自治なのかも問わなければなりません。
地域自治組織については、制度化を見送ることも、一つの選択肢です。
行政が設置した地域自治組織に若者が入ることも難しいと考えています。
最初からそのような組織を無理につくらなくても、区民を信じて任せることが大切です。
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私がはじめての区政と関わったのは、自治基本条例でした。
2014年に新宿区自治基本条例検証会議で区民委員をさせていただいたことが、議会活動の基礎となりました。
4年に1度検証会議が行われることになりますが、今年がその年となります。
私は検証会議の委員にはなれませんが、区議会でも積極的に議論をしたいと思います。。
そして、新宿区から区民が主役のまちづくりを推進します。
それでは本日はこの辺で。
