国会議員の若者政策推進議連発足。すべての若者のために地方議員が期待すること

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

国会議員による、若者政策推進議連(若者議連)が発足へ。

「若者が直接国政に声を届けることができる仕組み」を構築へ:若者政策推進議連発足 | BUSINESS INSIDER JAPAN

3月に高校生インターンたちと、関連するイベントに参加させていただきました。

高校生議員インターン開始!今回は大人の水準で生の政治を学べる場に!

2018.03.20

若者議連については、ポジティブにとらえています。
さらに若者にとってより良い政治が行われるよう、現場の視点から意見を書かせていただきます。

まず、若者議連の主なテーマは「被選挙権年齢や供託金の引き下げ、インターネット投票導入」です。
プロセスとして若者の政治参加を推進することは大切だと考えています。
また、被選挙権年齢の引き下げには賛成します。
供託金や選挙権年齢引き下げに関する提言を、国会議員の方にさせていただいたこともあります。

私もこれまで、
「人生経験が不足した若者には何もできない。」
というご意見をいただくことがありました。
民間では若きスポーツ選手やアーティスト、あるいは経営者が活躍しています。
年齢に関わらず、公共経営に長けた若者は必ず存在するはずで、若者が現場で仕事をする機会は必要だと考えています。
もちろん、インターネット投票も賛成です。
若者がより選挙で投票しやすい環境をつくることも大切だと考えています。

一方、供託金の廃止を行うことについては、全面的に賛成ではありません。
詳しくは、過去のブログにも書かせていただきましたので、ご参考に。

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2017.03.07

例えば新宿区議会議員選挙の場合、30万円の供託金が必要となります。
この金額ならアルバイト等で工面することも可能な範囲です。
また、若者ならではの資金調達も可能です。
政治家になれるほど支援を集めることができる若者であれば、クラウドファンディングなどで選挙関連資金の調達をすることもありでしょう。
一方、国政選挙の場合は供託金が300万以上ということもあり、アルバイトで賄える金額は超えています。
しかし、選挙に多額の税金が投じられていることを考えると、単に廃止することを望ましいとは考えていません。
ポスターや車等の公費負担を廃止することで、供託金の引き下げや廃止を実現すべきです。

若者政策に関する議論を国政で進めることに関しては、全面的に賛成ではありません。
なぜなら、若者不在で議論が行われるからです。
若者政策関連のイベントでは、ほとんど同じメンバーしか集まりません。
新宿区は多様性溢れる街です。
私が現場で接する若者は、学生、会社員、起業家、フリーター、アーティスト、キャバ嬢、性的マイノリティの方など多様です。
それぞれの方が違う個性や課題を持っており、すべての若者をないがしろにしてはいけないと考えています。

また、若者政策としては奨学金や子育て支援などが代表的なものですが、これらには巨額の予算が必要です。
対象にならない若者の財産が吸い取られることが前提となる若者政策では、彼らの活力を削ぐことになります。
そもそも、対象が若者とは言え、借金を重ねる我が国で子どもたちへさらにツケを回すことは、望ましいことではありません。

少しでも良い若者政策を実施するためには、地方に任せることが必要です。
例えば、
新宿区の若者と他自治体の若者とは、まったく傾向が異なります。
もちろん、若者政策に関わる団体のご意見も大切ですが、国と地方のギャップを経験してきた若手の地方議員は活躍できるはずです。

もちろん、若者のために政治が動くことも大切ですが、明らかに非効率・不平等な若者政策をたくさん見てきました。
若者の負担を増やさないために、何もしないことを自治体の選択肢として残すべきです。
すべての若者のためになるよう、今後も機会を見つけ国政に対しても提言を行ってまいります。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。