こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、代表質問でした。
質問の原稿はこちらです。
限られた時間の中ですが、子育て、公民連携、性的マイノリティ、若者の区政参加について、質問をさせていただきました。
まず、若者の区政参加の中でも、新宿区長選挙と若者の投票率に関して、ご報告させていただきます。
以前もブログでお伝えしましたが、今年の11月11日に新宿区長選挙があります。
2014年に行われた前回の区長選挙の投票率は、たったの25%です。
若者の投票率はさらに低く、30代で17%、20代ではなんと11%しかありませんでした。
つまり、20代の若者は、10人に1人しか投票に足を運んでいません。
投票率がすべてではありませんが、深刻な状態だと考えています。
もちろん、
「政治に無関心な若者が悪い！」
というご指摘はその通りです。
区政参加を怠った結果として、不利益を被ることもがあるかもしれません。
ただ、ここまで区政の信頼が失われてしまった根本的な原因は、これまでの行政や議会にもあります。
有権者の多くには、将来世代のことまで考慮して政治的な意思表示をしていただけると信じています。
しかし、若者が区政への関心をこれ以上失うことで、未来へツケが先送りされる要因になってしまう可能性もあります。
私たちの世代は、政治に関する勉強は、学校の授業やテストでの「暗記」が中心でした。
特に地方自治体については、二元代表制等の単語自体は覚えたかもしれませんが、「街」について学ぶ機会は少なかったです。
実際に新宿区に2000億円以上の予算があることを知らない若者も多く、その金額の大きさに驚かれることもあります。
選挙啓発等は民間が担うことも大切ですが、行政から区政に関する情報提供を行い、モチベーションを高めることも必要です。
そこで、選挙管理委員会に対して、新宿区長選挙に関する若者の参加認識を確認しました。
伊藤 2014年新宿区長選挙の若者の投票率についてどのようにお考えでしょうか。また、今後どのようなアクションを起こされますか。
選挙管理委員会事務局長 ご指摘のとおり前回平成26年の区長選挙における若者の投票率は全体の投票率に比べて程投票率になっており、区長選挙に限らず他の選挙においても若者の投票率は低い傾向にあります。こうした状況を改善するためには、若者に対する選挙啓発により一層取り組んでいく必要があると認識しています。
選挙管理委員会では、11月11日の区長選挙に向けて、若者に対する選挙啓発として、若者向け啓発リーフレットの送付やコンビニエンスストアのレジ画面広告・店内放送とともに、ツイッターによる選挙啓発や区ホームページから候補者ホームページへのリンクの設定など、取り組みを進めています。
加えて、投票びの周知については、広報しんじゅくで区長選挙の投票日の記事を7月から毎月一回掲載するとともに、区ホームページや町会掲示板、また、地域センターまつりなどでも周知に努めてまいります。
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若者の投票率について、改めて見解をお示しいただけたことは大変ありがたいです。
「若者向け啓発リーフレット」「コンビニのレジ画面広告・店内放送」「広報しんじゅくで毎月告知」「イベントでの周知」など、かなり具体的な取り組みもお示しいただきました。
また、前回の定例会で要望をさせていただいた、選挙の時期にアクセス数が急増するホームページを活用して新宿区長選挙に関するコンテンツを配信することにも、改めて言及いただくことができました。
これらの施策は、内容次第で効果が大きく変わります。
より多くの若者にリーチできるよう、引き続きさらに議論を重ねて区政参加を推進してまいります。
それでは本日はこの辺で。
