基礎自治体の国政選挙啓発と選挙データのオープンデータ化

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

2019年は、参議院議員選挙が予定されています。
国政選挙のため、基礎自治体としてできることは限られているかと思いますが、最大限の啓発を実施することが必要だと考えています。
まずは、広報しんじゅくやインターネットを活用することで、積極的に情報発信を行なっていくことが重要です。
もし可能であれば、国の予算や国会の役割などもご紹介をいただくことが望ましいと考えています。

そして、選挙情報のオープンデータ化を推進することも大切です。
現在も、新宿区オープンデータポータルでは、選挙人名簿登録者数調が公開されています。
昨今では、インターネットが投票行動に影響を与えています。
選挙管理委員会のホームページはもちろん、わかりやすく選挙情報を公開するWebサイトが増えてきました。
そのようなWebサイトでは、選挙に関する情報がPDF等で公開されている場合、コピーペーストや改めて文字を打ち直すことで、コンテンツ作成が行われています。

選挙の結果も、オープンデータ化を実施していただければと思います。選挙の候補者情報は、すぐに共有することが難しいと考えています。
しかし、終了した選挙の結果であれば、エクセル等の形式で保管されていると思います。
まずは、新宿区長選挙や新宿区議会議員選挙などの結果をオープンデータ化していただけないでしょうか。

以下、質問と答弁になります。

伊藤 ここで3点質問があります。

1.国政選挙の場合、新宿区としてどのような啓発に取り組まれますか。
2.国からの啓発等の依頼はどのようなものがありますか。また、過去にどのようなものがありましたか。
3.国、都、区で行われる選挙の結果について、データで管理をされていますか。また、オープンデータ化をすべきだと考えていますが、いかがでしょうか。

選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。

選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙などの国政選挙については、基本的に国の責任及び経費で系はつや周知に努めることが重要であると考えています。また、国から交付される選挙啓発推進依託費の交付額についても少ないのが現状です。
こうした状況から、区長選挙や区議会議員選挙で初めて取り組んだバナー広告や若者向けリーフレットの郵送などは実施しませんが、選挙管理委員会としては、投票参加を呼びかけることの重要性に鑑み、これまで実施してきた啓発の取り組みを積極的に行ってまいります。主なものとしては、後方しんじゅく特集号の発行や都営バスの車内広告、選挙管理委員会ホームページ・公式ツイッターによる周知などがあります。加えて、明るい選挙推進委員による子育て世代向けのチラシやぬりえ配布など、地域に密着した啓発活動も推進してまいります。

次に、国・都・区の選挙結果のデータ管理についてのお尋ねです。各選挙結果については、選挙の概要や結果をまとめた「選挙の記録」を発行する際に、電子データで管理するとともに、選挙管理委員会ホームページにPDF版を掲載しているところです。

次に、選挙結果のオープンデータ化についてです。選挙管理委員会としては、現在、透明性や信頼性の向上を目的に、選挙人名簿登録者数の推移などの情報をオープンデータ化して公開しています。ご指摘の選挙結果のオープンデータ化については、「新宿区オープンデータの推進に関する指針」や「新宿区オープンデータ利用規約」などに照らして、公開が可能かどうか、検討してまいります。

参院選は、7月4日公示、21日投開票が決定しました。
国による啓発が第一ではありますが、区でも可能な範囲で対応できるよう、提言を続けます。

また、新宿区の選挙を中心にオープンデータ化の実現に向けて動いてまいります。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。