EdTechの研究が進み、塾講師の動画も活用

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

学校のICT化について質問のご報告をさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症で、学校のICT化は特に重要な課題となりました。

新宿区でもタブレット端末の貸与とドリルソフトについての取り組みがはじまります。
まず、インターネットを活用した教育の仕組みがはじまったことはポジティブに捉えています。
セキュリティ対策についていくつか気になることがあったので、質問で確認をしております。

次に、学校情報ネットワークについてです。先ほどのタブレット端末配布に加えて、学校情報ネットワークについても見直しを行うべきです。
具体的には、グループウェアの導入が必要だと考えています。

新型コロナウイルス感染症で失った教育の機会を取り戻すことが必要ですが、中学三年生は義務教育期間中に教育機会を確保することにも限りがあり、さらに受験生としても非常に重要な時期です。
そこで、積極的な支援を行っていくことが必要だと考えています。
一部の自治体では、受験生にスタディサプリというオンライン塾サービスの提供が行われていますが、このような取り組みが必要だと考えています。

また、給付金等の支援がありましたが、今後ご家庭で印刷費等が発生することになれば、経費も考慮することが必要です。

以下、質問と答弁です。

伊藤　新型コロナウイルス感染症の流行以降、EdTechに関する情報収集など、どのように行われてきましたか。
受験生に対しては、オンライン学習塾などの支援を行うことも有効だと考えていますが、いかがでしょうか。
児童・生徒に対するAndroid端末の使い方についての説明はどのように行われますか。root化についてはどのように防ぎますか。
教職員が個人情報流出や端末の不正使用を行うことを防止する取り組みについて何かお考えはありますか。端末やアプリケーションの機能制限、教職員を対象としたテレワークのガイドラインなどが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。
貸与した端末の活用方法について、今後検討されていることはありますか。
学校情報ネットワークの課題について、どのようにお考えですか。学校と家庭が情報共有をするためには、グループウェアの導入が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。
大量の用紙やプリンタの維持費について支援などはお考えでしょうか。
教育長　教育領域にイノベーションを起こす、ビジネス、サービス、スタートアップ企業などを示すEdTechについては、新型コロナウイルス感染症の流行以前から、GIGAスクール構想における端末1人1台環境の実現に向けた検討の中で経済産業省の担当者から直接話を聞いたり、新型コロナウイルス感染症の流行以降の説明会をオンラインで視聴するなど、継続した情報収集を行っています。
今年度は、教育課題研究校として指定する学校において、EdTechに登録されている複数の企業とも連携して研究が進められるよう、研究開始に向けた事前協議を進めているところです。
次に、受験生に対してオンライン学習塾などの支援を行うことについてです。
進学を控える中学校3第3学年の生徒への手厚い学びの支援を実施するため、同一の学習機会を継続できるよう、全生徒にタブレット端末を貸与しています。
また、民間事業者の協力を得て、eラーニング学習支援サービスの導入を進めています。このサービスでは、個々の学習状況に合わせてドリル学習に取り組むことができるだけでなく、学校独自の課題提示や教員への質問を行う機能も備えています。さらに、算数の問題を解くための方法や、古文や漢文の解説などについて、現役塾講師による動画を見ながら、理解を深めることができるようになっています。
今後は、貸与したタブレット端末を利用してこれらの機能を活用しつつ、中学校第3学年の生徒の学習や進学に対する不安に寄り添いながら、積極的な支援を行ってまいります。
次に、児童・生徒に対するAndroid端末の使い方についての説明と、端末の初期化やroot化防止についてです。
今回、児童・生徒にタブレット端末を配布するに当たり、教育委員会が作成した基本操作説明書をタブレット端末の配布と同時にお渡ししています。
なお、端末の操作に関する問い合わせについては、契約事業者によるコールセンターも合わせて開設し、対応しているところです。
また、root化の防止については、配布するタブレット端末の初期設定でパソコン機器との接続を禁止し、アプリケーションのインストールについても通常ユーザーはできないよう制御するなどの対策を講じています。
次に、教職員による個人情報流出や端末の不正使用の防止に対する取組及び端末やアプリケーションの機能制限、教職員を対象としたテレワークのガイドラインなどの必要性についてです。
現在、教育委員会が構築している学校情報ネットワークでは、教職員、児童・生徒を含め、学校内で利用することを前提としており、このようなシステム構成自体が個人情報の流出を防止する観点に基づく設計となっています。
また、このたび貸与しているタブレット端末については、児童・生徒と同様の利用制限を適用した端末を教職員にも貸与しているため、情報の流出防止が図られています。
なお、教職員のテレワークについては「新宿区立学校における情報セキュリティ実施手順」に基づき実施しており、このたびの区立学校の休業期間においては、教員は教材の作成や指導計画の見直しなどを在宅で行ったところです。
今後、GIGAスクール構想に基づく検討の中で、教員が使用するICT機器の学校外での使用を認める必要が生じた際に、テレワークのガイドライン等の必要性について検討すべきものと認識しています。
次に、貸与したタブレット端末の活用方法についてです。
タブレット端末の貸与については、家庭にスマートフォンやPC・タブレット端末がないなど、インターネット環境が十分でない小学校第3学年以上の児童・生徒と、中学校3学年の全生徒を対象に貸与しています。
そのため、感染の拡大等で再び臨時休業や学級閉鎖になった際に、各学校が作成する授業動画を見ながら学習を進めることや、導入を進めているデジタルドリル教材やeラーニング学習支援サービスを活用して家庭学習を支援することを想定しています。
また、中学校第3学年については、全生徒が同一環境にあることから、同時双方向の学習しどうや進路指導についても検討を進めているところです。
今後も、GIGAスクール構想の実現に向け、この度の貸与する端末を活用した検証を進めてまいります。
次に、学校情報ネットワークの機器及び学校と家庭が情報共有するためのグループウェアの導入についてです。
現在の学校情報ネットワークは平成29年度と30年度に児童・生徒、教員の「まなびを広げる」をコンセプトに教育用ネットワークの再構築を行い、教育課題研究校での研究等を重ねながら、全校で事例の共有等を図り、新たに整備したタブレット端末や最新の電子黒板機能付きプロジェクタ・実物投影機などのICT環境の効率的な活用を進めてきたところです。
合わせて、国のGIGAスクール構想を受けた学校のICT環境の整備について、検討を進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う区立学校の臨時休業の長期化や分散登校による教育活動の制限などを受け、児童・生徒の学習の機会を保証する観点からオンラインを活用した学習ができるICT環境を構築していく必要があると認識しています。
学校と家庭が情報共有を行うグループウェアの導入については、その必要も含めて、今後のGIGAスクール構想の実現及び次期学校情報ネットワークシステムの更新の中で検討していきます。
次に、家庭学習で使用する際の用紙やプリンタの維持費の支援についてお尋ねです。
各ご家庭でご使用いただくデジタルドリル教材は紙媒体に印刷をせずに、タブレット端末上で学習ができる仕様となっています。そのため、用紙やプリンタの確保は必要ないことから、支援については予定していません。