こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
最近ではGAFAやTwitterなどが政府以上とも言えるような強大な力を持っていることで、様々な議論が行われています。
日本でも似たような議論が行われるようになる可能性があります。
例えば多くの自治体で情報発信のためにLINEが利用されるようになってきました。
渋谷区ではLINEによる住民票の写しの交付を行ったことが話題となりました。
また、厚労省はコロナのアンケート調査にLINEを活用していました。
1月14日の日経産業新聞でも、LINEはブロックチェーンを用いたデジタル本人確認と自治体DXの構想に関する記事がありました。
国内では8000万人以上が利用する一番のインフラであり、もし実現すればGAFAやTwitter的な存在として力を持つ可能性があります。(実現しなくてもかなりの力はあります)
同じように郵便や電話などの通信インフラは非常に重要ですが、IT企業の場合は裁量がより大きな点が異なると考えています。
官民の情報セキュリティ、またガバナンスに関する議論も重要になりそうです。
それでは本日はこの辺で。
