地域協働学校(コミュニティスクール)は、家庭の負担増ではいけない。学校版オープンイノベーションへ

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は2018年初の文教子ども家庭委員会でした。
社会教育委員の会議について議論が行われましたので、ご報告させていただきます。

社会教育法に基づき、社会教育の充実を目指し調査研究を行う会議です。
学識経験者やPTAなどが構成委員となり、様々な議論が行われています。

新宿区社会教育委員の会議:新宿区

珍しい会議の名称ですが、おそらく「社会”教育委員会”」とすると、教育委員会と混同してしまうためでしょう(笑)

家庭や地域など、学校教育以外の場での教育を充実させることは大切です。
本日も複数の委員から質疑がありましたが、社会教育を充実させる一つの手段として、新宿区教育委員会で取り組まれている地域協働学校(コミュニティスクール)は、積極的に推進すべきだと考えています。

地域協働学校:新宿区

地域協働学校とは、学校、地域、家庭が連携して教育を行う仕組みです。
しかし、ここでいう「地域」は主に町会のことを指し、非常に限られたものになっているのが実態です。
もちろん上手くいってる学校もあると思いますが、本来であれば忙しい家庭の負担が減り教育の質が向上する仕組みのはずが、町会のイベントを手伝うことになり負担が増えてしまうこともあるそうです。
町会の手伝いを望んでいない場合、家庭教育の時間が減ってしまうことを意味します。

ではどのようにすれば学校が活性化するのでしょうか。
それは、閉鎖的な学校をオープンにすることです。
地域=町会にならないよう、企業や大学からの提案を随時受け入れる姿勢を示すことが必要です。
例えば、Code for 〜のような団体がプログラミング教育を無償で引き受けてくれることもあるでしょう。
他にも、現役世代を巻き込むことで、企業との効果的な連携を推進するきっかけを作ることができます。

社会教育のテーマとして、いじめの問題が取り上げられていました。
今の子どもたちの実態に即した、インターネットを活用したいじめの対策を行う民間企業もあります。
学校外に解決策を求めることで、直接的な子どもたちへの支援につながります。
地域協働学校とは、公民連携を推進していく取り組みのことだと再定義するべきでしょう。

ライフスタイルが多様化し、教育のあり方についても見直しが必要な時代に突入しています。
社会教育についても、家庭側からのニーズがあることに限定した上で取り組む必要があります。
地域協働学校の改善、またPTAの負担軽減も含め、多くの家庭がより良いと思っていただける環境づくりに取り組んでまいります。

それでは本日はこの辺で。

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伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。