新宿区にオープンデータ推進を要望します。シビックテックが生む新サービスの市場

来月2月の第一回定例会では、オープンデータ・シビックテックに関する質問をさせていただく予定です。

・オープンデータ
オープンデータ(Open Data)とは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるべきであるというアイデアである。(Wikipedia)

・シビックテック
ITなどの技術を活用して地域やコミュニティーの課題を解決するための活動およびそのテクノロジーのこと。代表的な活動として、アメリカのNPO“Code for America”の活動があげられる。オープンデータの活用やハッカソンによるアイディアの具現化、クラウドファンディングなど営利、非営利に関わらず幅広い領域で実践されている。(よくわかるスタートアップ用語集)

例えば、飲食店を探す際に食べログをチェックしますが、お店の公式ホームページ以上に利便性や利用率が高いことも多いと思います。

また、議員になる前から独自に選挙コンテンツを公開してきましたが、昨年の新宿区議会選挙の際、候補者に関連する情報は、新宿区のホームページ以上に、私のサイトでの「候補者まとめて比較コンテンツ」の方がアクセス数は上回っていました。

選挙公報がネット上に公開されていたとしても、画像として扱われていたためコピペもできず、データが扱うことが困難だった記憶しかありません。笑

オープンデータが注目を集めていますが、こうした新たなサービスを生み出すためには、「データが(できれば扱いやすく)公開されている」必要があります。

例えば、Code for Sapporoという団体では、公開されている情報から保育園マップを作成しています。

行政の公開している情報は単なる羅列で、一般の人が見やすいものではありません。
市民の目線から、自分たちのニーズを満たすようなサービスが生まれてくるようになります。

また、公式サイト以上に人気が出れば、収益を得ることも可能になります。

社会のニーズを満たす事業は、役所の仕事よりも素晴らしいのです。

新宿区の公式ページを確認しましたが、保育所関連のデータはPDF等で公開されていましたが、システムで取り込むことができる状態ではありません。

CSV等、扱いやすいデータ形式で既に保有しているはずなので、公開していただきたいと思います。
そして、可能であれば東京都、できれば国として統一的なフォーマットで情報公開をすることで、新たなサービスが登場するきっかけになるでしょう。

これからは、官の力ではなく、民の力でサービスを提供していくことが求められます。
デジタルネイティブ世代として、オープンデータ、シビックテックの推進のために、議会でも提言をさせていただきます。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。