コロナ禍だからこそ行財政改革の推進を

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

令和3年度予算案では、一般会計は1,577億円で過去最大となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で減収が見込まれ、財政調整基金繰入金は82億
円となります。

今年度に同基金を97億円取り崩しているため、コロナが財政に大きな影響を与えていることがわかります。
今後も行政サービスの需要は増加するかもしれない一方で、減収が見込まれる状況です。このような厳しい状況だからこそ、行財政改革を実施することで納税者負担を配慮した持続可能な区政を強く意識しなければならないと感じています。

新たな社会的課題に対応するために予算が増えることもあると思いますが、その場合は何かを削減することも必要です。

コロナ禍で様々なイベントが中止になりましたが、財政的な影響を考慮して、「大新宿まつり」や「若者のつどい」などの予算を廃止・減額することも有効だと考えています。
執行率に応じた経費の削減にも取り組まれましたが、原則として「2年連続95%未満、不用額200万円以上」の事業は経費の削減が行われていますが、この基準にとらわれず削減をすることも必要だと考えています。

以下質問と答弁です。

伊藤 一般会計が過去最大になりました。財政調整基金も取り崩しをしています。将来的な区財政や納税者への影響について、どのようにお考えでしょうか。また、今後の懸念事項などもあれば教えてください。納税者の負担を軽減するために、行財政改革を推進し減税を行うことが有効だと考えていますが、いかがでしょうか。
経費の削減はどのように行われたのでしょうか。また、さらに厳しい条件で削減を行うことは検討されなかったのでしょうか。

吉住区長 令和3年度予算は、「新たな日常」の構築への取り組みとして感染症拡大防止対策を最優先事項とするとともに、高齢者や子育て世代への支援など誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を生かしたまちづくりなどに的確に対応するため、予算を重点的に配分しました。
この結果、一般会計は1,577億円で、過去最大規模となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行きが不透明な社会経済情勢の中、社会保障関連経費や物件費の増加、公共施設の老朽化などが今後の財政需要に大きな影響をもたらすと想定されます。
このような状況下にあって、厳しい財政運営が想定される中、区民生活を支え、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要です。
そのためには、世代間の公平性や後年度負担にも十分配慮を行いながら、基金と起債を組み合わせた効果的な活用とともに、限られた財源の効果的な配分と効率的な予算の執行を行わなければなりません。
一方で、常に区民の視点で、業務の効率化や公民連携のさらなる推進、公共施設のマネジメントの強化など、不断の行財政改革に徹底して取り組んでいくことが重要と考えます。
また、経常事業については、当初予算に大して、直近2年間の決算が執行率95%未満、不要額200万円以上の事業について、執行率に応じて削減率を設定し、経費を削減しています。
これらを通じて、今後も、持続可能な行財政運営に努めてまいります。

令和3年度当初予算の議案もありましたが、反対しました。
行政需要が高まるからこそ、政策の優先順位をより厳しい目で精査した予算編成を求めていました。

行財政改革は福祉を削ることではなく、むしろ守るために必要なことだと考えています。

今後も何でも反対するのもやりすぎだと思うので、議会可決された予算を尊重し、より良いものにするために議会活動に取り組みます。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社