こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
予算案の新型コロナウイルス感染症対策について質問しました。
ワクチン接種等の取り組みを進めていくことは非常に重要です。
一方で、コロナ対策も納税者負担であることに変わりはなく、必要性を精査した上で説明責任を果たすことが求められます。
地域経済対策への取り組みとして、融資資金の貸付等が継続的に提案されています。融資資金の貸付等で約17億円の予算が計上されています。
経営において資金繰りは極めて重要であることは理解していますし、2020年時点ではスピードを重視した融資を実行する必要がありました。
一方で、2022年現在、コロナによる影響は業種によって異なることが明らかになってきました。融資を申請する企業が、コロナの影響で経営状況が悪化しているのか、それとも経営能力が不足しているのか、十分に確認する必要があります。現在、商工業緊急資金(特例)では、利子と信用保証料を全額自治体が負担しています。事業者が返済できない場合は、信用保証協会により代位弁済が行われるようになっています。
金融機関は確実に回収できるため、事業者に積極的に貸し出しをするインセンティブが働き、審査に影響を及ぼすと考えられます。結果として、借入金で経営が苦しくなる事業者が出てくることが予想されます。
経営者の能力を超えた過剰な融資は、事業者にとっても負担になる場合があります。もちろん、審査は金融機関が行っていますが、好条件で融資を実施している新宿区には責任があり、事業を終了するタイミングも検討が必要です。
また、利子と信用保証料を自治体が負担するいわゆるゼロゼロ融資は、経営者にとって非常に魅力的です。コロナの影響で減収したわけではないと思われる方が融資に申し込まれているということを耳にしたこともありますが、モラルハザードが起きないか心配しています。
以下、質問と答弁です。
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伊藤 過剰な融資は事業者のクビを締めることにつながる場合もありますが、新宿区として対策は考えられていますか。事業者の状況をモニタリングし、どこかで事業を終了することも必要ではと考えていますが、その見極めはどのように行うのでしょうか。
コロナを理由とした減収がない事業者が融資を申し込むことについて、何か対策は行われていますか。
吉住区長
事業者にとって商工業緊急資金(特例)が、過剰な融資となることを防止するための対策についてです。
融資のあっせんの際には、中小企業診断士の資格を持つ区の商工相談員が、事業者の売上の推移や既存の借入れ状況のほか、返済計画についても確認を行っており、事業者にとって過剰な融資となることを防いでいます。
次に、事業者の状況をモニタリングし、商工業緊急資金(特例)事業を終了することの必要性とその見極めはどのように行うのかについてです。
商工業緊急資金(特例)事業は、緊急的な経済対策であり、終了時期の見極めについては、景況調査や関係団体に対する状況のモニタリング、申請状況の推移等を注視しながら、適切な時期に判断してまいります。
次に、新型コロナウイルスを理由とした減収がない事業者が融資を申し込むことへの対策についてです。
商工業緊急資金(特例)のあっせんと申し込み時には、区の商工相談員が、融資を必要とする理由を確認するとともに、事業者の売上げの推移も確認しています。また、金融機関や信用保証協会においても、融資の必要性を含めた審査を行っています。
引き続き、金融機関や信用保証協会と連携しながら、コロナ禍において大きな影響を受けている事業者への適切な支援を行ってまいります。
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行政がコロナを理由に自粛を求めた影響で資金繰りが厳しくなった事業者もいらっしゃると思います。
融資を受けた事業者の動向については注視して、適切な支援を行う必要があります。
影響を受けた事業者に対しては支援を行うことは当然であり、コロナによる自粛等についても引き続き緩和することが大切と考えております。
それでは本日はこの辺で。
