財政会計担当、ぜひ簿記3級の取得を

こんばんは。新宿釘会議委員の伊藤陽平です。

行財政改革について質問しました。

行財政改革の推進において、公会計は特に重要です。現場で効率的に会計処理を行い、財務報告や行政評価につなげることが求められています。
そのためには、新たな会計システムを導入し、複式簿記による仕訳を行うことが重要です。

システムの更新については引き続きご検討いただければと思いますが、同時にそれを使いこなすためのスキルも必要です。
特に会計や財政に関わる職員には基本的な会計のスキルが求められます。以前、会計室に問い合わせた際に職員の方から「複式簿記や発生主義についてわからない」というご回答がありました。

より高度な公会計の活用に向けて、職員のスキル向上は必須です。具体的には、担当職員の日商簿記3級の取得を提案します。
短期間で書籍での独学でも合格できます。YouTube等で無料の教材も充実しています。基本的な複式簿記の理解と新たな会計システムがあれば、行政評価に公会計を取り入れることができます。
もちろん、お預かりした税金が無駄にならないように、区長をはじめとする経営幹部、あるいは最終決定権者である議会も財務会計や管理会計への理解が必要です。

また、先日の自治・議会・行財政改革等特別委員会で、行政評価のあり方について質疑をさせていただきましたが、会計の専門家には相談されず、財務情報が効果的に活用されていないようでした。
財務情報を活かせるよう、専門家からアドバイスをいただき、さらなる見直しが必要です。

以下、質問と答弁です。

伊藤 より高度に公会計を活用し、財務報告や行政評価等を改善するために、簿記3級の取得を研修に取り入れることは有効ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
吉住区長をはじめとする経営幹部のみなさまは、財務会計、管理会計等について基本的な知見をお持ちなのでしょうか。仕訳やバランスシート等に関する研修を実施されたことはありますか。
複式簿記による日々仕訳が行える会計システムを導入することが必要と考えていますが、これまでの検討状況はいかがでしょうか。
財務報告や行政評価のあり方について、公認会計士にご相談して見直しをすることは有効と考えますが、いかがでしょうか。

吉住区長 区では、通所・通信教育受講助成制度を設け、民間の教育機関等の実施する講座等の受講に対して、受講料の助成を行っています。簿記3級についても講座の選択が可能となっており、令和2年度、令和3年度の2か年で日商簿記検定2級と3級の講座をあわせて5名が受講しています。
現時点で、簿記3級の取得を研修に取り入れることは考えていませんが、本助成制度が、より多くの職員に活用されるよう庁内に周知をしてまいります。
次に、経営幹部の財務会計、管理会計等についての基本的な知見と、仕訳やバランスシート等に関する研修の実施についてです。
経営幹部の財務会計、管理会計等についての基本的な知見については、職務上の必要な範囲で持ち合わせているものと認識しています。ご指摘の研修はこれまで実施したことはありません。

地方公共団体の会計は、議会の統制による予算の適正な執行を実現するため現金主義会計を採用しており、これに則した現行システムの運用が不可欠であると認識しています。このため、日々仕訳については、他自治体の動向やその効果等について引き続き注視してまいります。
次に、財務報告や行政評価のあり方を公認会計士に相談して見直すことについてのお尋ねです。
財務報告については、歳入歳出決算事項別明細書などが法令で必要な書類として定められ、これに基づき区議会でご審議いただいています。また、行政評価については、内部評価シートに事業経費や単位あたりのコストを算出し、事業の効率性や実効性をより的確に評価しています。
このため、公認会計士に相談して見直すことは考えておりません。

公会計を活用するためにも、最低限の知識がないと議論が難しいように思います。
一部で簿記3級を取得された方もいらっしゃいますが、基礎的な理解が必要です。

経営幹部のみなさまにも、会計ファイナンスの知見をお持ちいただけるよう、研修の必要性を改めて要望したいと思います。
もちろん、議会も努力しなければなりませんので、私自身も頑張ります。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社