民間提案制度で選択肢を広げて改革推進へ

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は、自治・議会・行財政改革等特別委員会でした。
民間提案制度についてご報告がありました。

民間提案制度を開始し、14の提案がありました。
評価の視点は「独自性」「区民サービスの向上」「効果的・効率的な業務の推進」「区財政の負担軽減」「実現性」「事業効果」「提案者の実施体制等」となります。

最終的には事業提案のうち4件が採用され、1件が保留となっています。
今後、事業化することになりますが、実施事業者が確定したわけではなく、プロポーザル方式を決定します。
これまで事業提案をいただいた方が不利になるといけませんので、提案者の最終評価点に5%の加点が行われます。

採用された案件の中に、BPRについて提案が行われていました。
保育指導課でメールや電話でやり取りを行っていたことをコミュニケーションツールを導入して効率化するというものでした。
これはとても重要なことだと考えており、他の部署にも展開をいただきたいことです。

自治体職員が直接事務を担うべきというご意見もあります。
私は最終的な決定は別として、選択肢は広い方が良いと考えています。

事業を実施する際には、民間と比較した際に、職員が担う方が本当に優れているのか検討すべきです。
そもそも、民間の状況を確認してその事業自体が本当に必要な事業なのかを検討することが重要です。

引き続き公民連携の推進に努めてまいります。

それでは本日はこの辺で。

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伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社