こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は第3回定例会の最終日でした。
議案の採決が行われましたが、区長提案の案件はすべて可決となりました
新宿区の2万円給付事業については反対をしましたが、5万円の給付など国の動きも心配です。
住民税非課税世帯等への給付金の問題については、以前ブログで指摘をしました。
新宿区2万円給付(2億円事務費)と国5万円の問題 | 新宿区議会議員 最年少の伊藤陽平
不平等だからもっと広い対象へ給付すべきというご意見があります。
また、高齢者だけ子育て世帯も支援すべきという世代間に着目したご意見もあります。
私はどちらのスタンスも危ないと思っています。
結果的には、給付金やバウチャー等で何かしらの給付が行われることになるかもしれません。
しかし、新宿区でも全額国の負担ですが、5万円を給付する事業で2億円の事務費が発生しています。
費用対効果は軽視されて納税者は損をします。
自治体が自ら稼いだ財源で投資をするのであれば良いですが、国の事業であれば赤字なので将来世代へツケをまわします。
国の責任で支援をすべきということで予算を増やせば増税する理由ができあがります。
国で決まったことに地方議員が意見をすることについて厳しいご指摘もありますが、給付金等の事業は自治体で事務が行われ予算審査もあるため重要なことだと考えています。
納税者の利益を本当に大切にする政治家は、最初から徴税しません。
福祉に必要な税を徴収して、それで以上広くお金を配るために集めることはしないでしょう。
納税者にとって良いことは「現金が欲しい」ではなく「税金を減らす」と発想を転換することが重要です。
また、子ども、若者に対してはツケを誤魔化してばらまいてその場しのぎをするのではなく、規制改革で挑戦できる機会を増やすことが重要です。
11月にはすぐ第4回定例会がはじまりますが、このことを忘れず引き続き議会活動に取り組んでまいります。
それでは本日はこの辺で。
