こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
ご存じのとおり国で住民税非課税世帯に5万円給付される事業が行われることになりました。
実は新宿区でも同じタイミングで住民税非課税世帯、さらに均等割のみ課税世帯に対して2万円を給付することを国に先行して発表していました。
この事業に関する予算案が提案されましたが、反対をしました。
その理由をご説明します。
対象者に5万円を窮するためには、総額18億必要になります。
給付する現金16億、事務費2億です。
区では国の事業が行われることを想定していなかったようでやむを得ないかもしれません。
最低限、国と重複する箇所を一本化するなど一度立ち止まることが必要です。
さらに、私はこの事業には根本的な問題があると考えております。
物価対策５万円給付、財源9000億円のうち6500億円超が年金受給世帯にばらまかれる現実（島澤諭） – 個人 – Yahoo!ニュース
こちらにあるように、住民税非課税世帯と聞くと困窮している世帯のように見えますが、資産や安定した年金収入がある方が8割とも言われています。
年金受給者の方が多く控除され、困窮した勤労者の方は対象になりにくいです。
コロナ禍で現金給付を求める声が増加し、対応してきました。
もちろん、現金給付をすることで、喜ばれることは間違いありません。
しかし、すべて納税者負担であり費用対効果を考慮すると見送るということが重要です。
現金給付等の対症療法ではなく、規制改革や貿易の自由化など根本的な改革が求められています。
それでは本日はこの辺で。
