コロナで子育て世帯の生産性が低下しないよう決断を

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

放課後こども広場の直接利用について質問しました。
以前は、参加証に保護者の確認印があれば、子どもが放課後帰宅する必要のない直接利用ができました。
しかし、コロナ対策で密にならない環境を作るために、直接利用は中止されています。このことについて、保護者の方から非常に不便であるとご意見をいただきました。

例えば、保護者会、個人面談、PTA活動、その他ご家庭の都合がある場合、預け先がなくなることがあります。
低学年の子どもであっても一人での留守番が必要になります。
また、一度帰宅して広場を利用する場合、自宅が遠いと1日に2往復で最大80分ほど歩くことになり利用しづらいこともあります。

コロナ対策を理由に行政サービスを制限するのであれば、通常よりも柔軟な対応が必要です。
また、コロナ対策は、生産性を著しく低下させること、別のリスクが高まることなど、負の側面もあります。
特に子どもや若者に対しては行政サービスをできる限りコロナの制約なく提供できるよう、吉住区長のリーダーシップで政治的に決断することを求めます。

以下、質問と答弁です。

伊藤 放課後こども広場の直接利用について、現状の課題として認識されていることがあればお答えください。
直接利用の再開が必要と考えていますが、いかがでしょうか。ご家庭の事情がある場合、直接利用も含めて柔軟な対応を認めることが必要と考えていますが、何か対応できることはありますか。

吉住区長 放課後子どもひろばは、全児童を対象とする事業であり、当該小学校のほぼ全ての児童が利用登録を行なっています。また、事業実施場所を「ひろばプラス」と共用していることもあり、密を避ける事は難しいことから、現在全校で放課後、一旦帰宅したのち午後4時からの利用としています。
放課後子どもひろばの直接利用については、この間、事業実施場所の拡大ができるかどうか検討を続けていますが、一方で、現在、新型コロナウイルス感染症については、第8波を迎えたところだと言われています。感染状況を慎重に見極めつつ、引き続き、直接利用の再開に向けた検討をしてまいります。

直接利用の再開について検討しますというご答弁がありました。
検討するということは、高い確率で実施をするということであり、そこについては確認できました。
いつか再開するということになるので、できるだけ速やかにご対応いただきたいです。

2020年には高齢者の重症化率も以前は数人に一人(80歳以上は3割以上)の時期もありました。
このことからも、コロナは明らかに風邪とは異なるものだと考えておりました。

一方で、厚労省によると50歳代以下の重症化割合は0.03%で、高齢者についても当時の状況に比べて改善しています。
昨今の状況に鑑みると、子育て世帯やお子さんはコロナの制約なく行政サービスを提供することが望ましいと感じています。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社