こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
マンションまちづくり条例について質問しました。
区長選挙では、様々な公約が発表されました。
その一つが(仮称)マンションまちづくり条例の制定です。
この公約について、吉住区長はTwitterでこのように投稿されていました。
吉住区政新政策 その５
— 吉住健一(新宿区長) (@yoshizumi_ken) November 11, 2022
（仮称）マンションまちづくり条例
一定規模以上のマンション建設の事前協議の際に地域貢献について協議項目にします。
【例】地域貢献メニューを提示
学童クラブ等の賃貸スペース
地域との交流窓口、道路拡幅 他#マンション #地域貢献#新宿区長選挙 #吉住健一 #新宿区長 pic.twitter.com/5Q5e4kj8fC
この投稿には事業者に求める項目が列挙されていますが、これらが義務となれば事業者の経営に影響を与える可能性があります。
追加コストが発生することで住民に価格転嫁される可能性もあります。これらの行政サービスにニーズがあれば良いですが、そのニーズは一時的な可能性があります。
施設を整備して撤退することになると、事業者や住民の負担が大きくなります。区の課題を示して協議し、お互いにメリットがあれば現実的に可能な範囲で進める程度にとどめておいた方が良いのではないでしょうか。
また、吉住区長の公約を読んだタワーマンションにお住まいの区民の方から、
「高度なセキュリティ、耐震性は安心だがいざ避難となると高層階からどうやって避難するのかわからず不安」
というご意見をいただきました。
区長は所信表明でもタワーマンションについて発言されていました。新宿区では中高層マンション防災対策ガイドラインの配布等が行われていますが、防災については住民からのニーズがあり、命にも関わることなので優先度は高いと考えています。
以下、質問と答弁です。
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伊藤 (仮称)マンションまちづくり条例では、具体的にどのようなことに取り組まれるお考えでしょうか。
事業者に施設の設置等を求めることで負担の増加と住民への価格転嫁等につながる可能性がありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
マンション防災は、命に関わることで住民のニーズも高いため優先的に対応すべきだと考えていますが、新たに対応されることは検討されていますか。
吉住区長 区内の一部の地域では、一定規模以上のマンション等の大規模建築物の建設により、居住者等の増加に伴う学童クラブや歩行者空間の不足などの課題が生じています。
そのため、こうした課題の解消に向け、一定規模以上のマンション等に対して、条例に基づいて計画段階での協議を求めていきたいと考えています。協議においては、学童クラブ等の子育て支援施設の設置や壁面後退によるゆとりある歩行者空間の整備など、地域にふさわしいものを適切に誘導していくことを想定しています。
次に、事業者の負担の増加と、住民への価格転嫁等の可能性についてです。一定規模以上のマンション等の建設に伴い、負担をいただく地域貢献メニューや、条例の対象となる建築物の規模などについては、地域の方や事業者の方のご意見を丁寧にお聞きしながら取りまとめ、地域にとってふさわしい整備を誘導することができる条例となるよう検討しています。
次に、マンション防災の新たな対応についてです。現在区では、区民の8割強がマンション等集合住宅に居住している実態を踏まえ、マンション住民や管理組合の防災対策を推進するため、マンション防災対策啓発冊子の配布、自主防災組織の結成支援、防災資機材の支給、マンション防災アドバイザーの派遣、地震動シミュレーションの訓練などに取り組んでいます。
今後は、現在の取り組みを発展的に推進するとともに、庁内関係各課と連携したタワーマンションへのアプローチや、消防と協同した防災勉強会や防災訓練を更に充実させるなどし、マンション防災対策の一層の強化を図ってまいります。
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条例の必要性については提案されなければわかりませんが、地域と事業者がどちらにとっても良い結果になるよう、事前の協議を丁寧に行い、義務は最小限にとどめることが望ましいと考えています。
その上で、防災等については関心が高いことなので、引き続き議論を行ってまいります。
それでは本日はこの辺で。
