子どもが苦しんでも、ケガをしなければ暴力行為じゃない!?驚きの新宿区立学校問題行動等調査結果とは

本日は、文教子ども家庭委員会で様々な議論をさせていただきました。
平成26年度新宿区立学校の児童・生徒の問題行動等の状況についてご紹介させていただきます。

暴力行為・不登校・いじめについての件数など全国で調査した結果が公表されました。

まず、小学校のいじめの認知件数は平成25年度で72件でした。

しかし、最近学校でのいじめが苦となり生徒が自殺をする事件が注目をされたこともあり、
これまで除外していた初期のいじめや、短期で改善したいじめも結果に含めることになり、
平成26年度で168件と大きく増加しました。

いじめの中でも、重度のものと、比較的軽微だとされるものを区別し、
これまで調査から除外されていたいじめが存在したことは問題だと思いますが、
一歩改善したのではと思います。

一方で小学校の暴力行為の項目を見ると、
平成25年度10件、平成26年度30件と20件増加の結果でした。

平成26年度の暴力行為件数30件を全6学年で割ると、
1学年あたりたったの5件です。
30件であっても少ないと感じ1校分の数字だと思いましたが、
どうやら新宿区内の小学校全ての件数とのことです。

そこで、暴力行為を把握をする際の基準について質疑をさせていただきました。

「国による決まりに基づき調査を実施している。被害者が怪我をしたり、治療をしていない限りは暴力行為だとカウントをされない。
とのご答弁をいただき驚きました。

実態として暴力行為で苦しんでいる子どもたちがいても、
議会には届かない、もしくはその行為自体が無かったことになっているのです。

もちろん、暴力行為には対生徒だけではなく、対教師など他の人に対するものをカウントしています。
しかし、本来は「暴力行為=いじめ」と認識をすべきですが、
教員の裁量で、暴力行為であってもいじめの件数にカウントしていないものがあるとのことです。

今回の調査では、子どもたちが暴力行為により苦しいと感じている場合でも、
基準に当てはまらず表面化していないケースもあると考えられます。
「子どもの目線」が排除された誤魔化しの調査だと言えます。

これからは、数字として上がってこなかった子どもたちの目線に立つこと、
新宿区独自に実態を把握・被害を無くすための改善が求められています。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。