リノベーションまちづくりが半公営事業化!?民泊事業へ補助金投下の見通し

本日はこちらのニュースをご紹介します↓
民泊支援など観光振興に約100億円計上へ

何度かブログでも取り上げているう外国人観光客や民泊は、
リノベーション関連事業の一つとしても注目を集めています。

リノベーション関連のブログはこちら↓

規制緩和だけでも市場が形成されると思いますが、
今回はなぜか「補助金」までセットで話が出てきています。

「社会問題の解決に税金は必要ない!」
このような理念でリノベーション事業に取り組む人であれば、まず出てこない発想です。笑

本当に需要があるなら、補助金不要で民間に問題解決を委ねることができます。
そして、需要がないならそもそも事業は始まりません。

補助金をバラまく際には政府が事業者の選定をするわけですが、
行政が市場と同レベルの判断ができるとは思えません。

事業計画は補助金が採択されやすいものへと歪められることになります。

また、行政と近い人間が補助金の恩恵を受ける性質を持っていることも忘れてはいけません。

過去のブログもご参考に↓
補助金など税の施しを受ける秘訣を政治家が伝授!まずは行政と距離を縮めるところから

補助金は不平等かつ非合理的な政策です。
平等性の高い減税と規制緩和を行うことで、
政府主導から民間主導の経済成長を促すことが必要です。

これまでも散々主張してきましたが、
民間で仕事をしている議員として、
行政への依存から脱却し、区民が主役の経済成長を目指し頑張ります。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。