本日のテーマは若者や子どもたちへどのように負担を残さないかです。
若者と政治をつなぐ、子どもにツケを回さない、などをミッションに活動する草の根で頑張る団体の努力もあり、ネット選挙の解禁、18歳選挙権、学校での政治教育など、少しずつではありますが改革が進んできています。
これらの改革は本当に素晴らしいと思いますが、すぐに成果が出る性質のものとは言えません。
例えば、ネット選挙に関しては解禁されてから何度か選挙が行われています。
しかし、新宿区議会議員選挙を見ていても、私と同じくらい若者に訴えかけようと全力でネット選挙を実施した候補者は見かけませんでした。
投票率が低い若者を相手にするよりも、地元に密着した従来型の選挙の方が得票に結びつきやすいことは事実です。
ネット選挙やネット政治に取り組んでいる時間があれば、手堅い挨拶回りをした方がリターンを得られる可能性は高いです。
もちろん、時間が経過することで、ネット選挙は普及していくことになるでしょう。
そして、政治教育も10年、20年と時間をかけることで、大きな成果を出すと信じています。
しかし、少子高齢化の影響による社会保障費の増大、先行きの見通しの立たない財政状況からも、その頃の日本がどのような状況に置かれているかはわかりません。
そこで、地道な活動は大切にしつつ、今すぐに効果が出せる手段を検討することも必要です。
そこで、子どもや若者の意思が反映されるような選挙制度を目指していくことも一つの手段ではないかということでお話をさせていただきます。
有名なところでは、ドメイン投票方式などが挙げられます。
ドメイン投票方式（Demeny voting）とは、親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアに基づく投票方式である。もちろん、子供が成人すれば親権者の投票権はその分失われる。(Wikipedia)
また、国民総投票を実現することも大切だと考えています。
オーストリア、スイス、シンガーポールなどの国ではすでに投票に行かない場合には罰金などのペナルティが課されています。
仕事の時間と重なってしまい、地域の施設へ投票に行くことが難しくなってしまうこともあるでしょう。
「ブラック企業で働かせる経営者がおかしい！」「ワーカーホリックなんじゃないか！」と言われてしまえばそれまでかもしれませんが、ライフスタイルの変化に対応することは必要です。
投票所へ足を運び、紙に候補者の名前を書いて投票するという選挙のやり方も素敵ですが、テクノロジーの発展を活かし、インターネット投票の導入を検討するなど、投票のハードルを下げることも検討が必要だと考えています。
また、国民総投票とは少し逆の発想かもしれませんが、先日書かせていただいた、五木さんのアイデアとして、一定の年齢に達したら選挙権を委譲するという考えも面白いと思います。
先日のブログはこちら↓
嫌老から敬老へ。おじいちゃん・おばあちゃんは孫にツケをまわしたいとは思ってない
選挙制度改正は、憲法改正なども関連してくるため、非常に難しいテーマです。
しかし、目の前にある選挙が本当に将来世代のために有益かを考え、どのような選挙制度が良いのか考えていく必要があります。
それでは本日はこの辺で。
