最近ではこちらのニュースが話題になり、新宿区議会でも関連する質問がありました。
改革派議員から千代田区がディスられる構図になっていますが、
実は個人的には今回の取り組み自体には、一部賛同しています。
使い勝手の悪い15万円の政務活動費を廃止し議員報酬に一本化すべきだと思っています。
前提として、もちろん活動経費は必要です。
しかし、一定の政務活動費が、事務所費やチラシの印刷代に消えているのが実態です。
これらの支出は選挙の費用と区別がつきにくいことから、
当選前から疑問視していました。
ちなみに私は事務所やチラシに政務活動費を投じる予定はありません。
議員にとって視察などの活動は本当に大切なことだと思いますが、
日帰りできる首都圏にもたくさん魅力的な視察先があるので、
費用がほとんどかからない場合もあります。
また、資料だけならほとんどネットに公開されていますし、
知りたいことは自治体に電話をすればすぐに教えてくれます。
政務活動費を一円も使わない月もありましたし、
必要最低限の新人議員研修や、1人では行うのが不可能な政策調査の費用があれば十分でした。
地方議員であれば、私費や寄付でもまかなうことができるかもしれません。
確かに、資金をたくさん投じれば活動が充実することは間違いありません。
しかし、「政務活動費を使っていないから議会活動をしていない」という話は間違いです。
最大限の工夫をすることで、コストをかけずに議会活動はできます。
政務調査費の、費用対効果が高く有意義な活用方法を公募したところ、
「民間で生活困窮者への支援をするために、
政務活動費で事業を行う会社を立ち上げ、
調査につなげられないか」
というご意見をいただきました。
費用対効果も高い調査になるのではと思い、
議会事務局にも確認をとって進めようとしてみましたが、
前例がないため難しいとの結論になりました。
本来は政務活動費は政策に投資すべきものです。
しかし、選挙に利用することへのインセンティブが高く感じられてしまうため、
本来の使い方から外れてしまうのでしょう。
一般の有権者には、政務活動費の制度などは複雑でわかりにくいと思います。
政務活動費を廃止して議員報酬に一本化することで税金の支出ルートがわかりやすくなり、
報酬額が妥当かどうか判断すれば良いものだと考えています。
千代田区の事例では、政務活動費を廃止して、
その分を議員報酬に付け替えなければ良い話だと思います。
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政策への投資を積極的に続けていくためにも、
不自由な政務活動費ではなく、
本来の議会活動を不自由なく行うための費用が必要だと思っています。
そうなるとやはり、自分で資金を集める必要があります。
議会活動のマネタイズについて、そろそろ真剣に考えるべきだと思っています。
政務活動費や政党助成金などの税金ではなく、
寄付など自分で集めたお金であれば、
支援者の方々にも納得をしていただくことができれば、
自由に活用できる政治活動資金になります。
わかりづらい政務活動費を段階的に減らしてゼロにするためにも、
まず私が民間からお金を集め社会的課題を解決する道を模索していきます。
それでは本日はこの辺で。
