昨日は新宿区議会全体で、議会BCPの研修を受講しました。
BCPとはBusiness Continuity Planの略で、大規模災害時など非常事態の業務継続計画のことです。
大津市議会局の方にお越しいただきましたが、こちらの議会は全国で初めて議会BCPを策定したことで注目を集めています。
災害が発生すると、地域で幅広いネットワークを持つ議員は、自主的な動きとして独自で情報収集を行い行政へ要望を行ったり、避難所開設などでも中心的な役割を担うことになります。
しかし難しいのは、プロの住民的な立ち位置で動くことはあっても、基本的には議会の一員としてどのように動くのか、基本的には決まっていません
本来は二元代表制として、行政と議会が両輪でものごとを進めていくはずです。
専決処分と言って、本来は議会の議決が必要なものであってもやむを得ない場合には、議会の議決前に首長が処理を行うことが乱発され、災害発生時に議会は無力だと言われてきました。
しかし、議会だからこそできることもあります。
行政は目先の現場対応でパンクすることは目に見えています。
一方で、復興についてなど、未来の議論を同時並行で進めることも必要です。
本来は議会がそれを担うべきです。
大津市議会の場合は、議会としての意思決定前の事前調査・協議の場として、議会の災害対策会議が設置されることになりました。
有権者に支えられる地方議員は、災害時にたくさんの要望を抱えることになります。
「この件はどうなってんだ！」
と行政にプレッシャーをかけて要望を通そうとするものですが、すでにパンクしそうな行政に対して個別案件を要望することは、現場を混乱させることになります。
しかし、地元から情報が集まる議員のメリットを活かさない手はありません。
大津市議会の場合は、議会の災害対策会議と市の災害対策本部で連絡を取り連携することで、優先順位をつけて現実的な要望を行うことも可能となります。
また、議員の中には消防団長など地域で一定の役職についている場合もあります。
しかし、地域の構成員としての仕事と議会の仕事どちらも行うことは難しいと判断し、大津市議会では議員としての仕事を優先するために、役職につくことができないことになっています。
大津市議会の場合は、まず議会BCPを策定し、その後に以前から存在した防災対策推進条例を改正し、災害等対策基本条例を制定することで、議会BCPについても条例として明記することになりました。
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新宿区議会では、議会運営委員会で震災時についての申し合わせ事項がつくられていました。
新宿区災害対策本部が設置された場合に、連絡調整体制の整備や、議長による議員の参集(全員協議会)が行われることなどが決まっています。
これらの取り決めが行われたのは平成11年です。
東日本大震災以前からこうした取り組みが行われていたことからも、新宿区議会が議会改革に熱心だったことが伝わってきます。
大津市議会の取り組みは、先進的で大変参考になるものでした。
今回の研修を活かし、議会においても災害発生時の対応を改善に取り組んでいきたいと思います。
それでは本日はこの辺で。
