こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
明日から各議員による質問がはじまります。
私の出番は、30日(金)13時以降を予定しております。
そして、質問以外にも議案の審査が行われます。
実は本日の午前中に追加議案の説明が予定されていましたが、とある事情でなくなりました。
23区職員の給与下げず、勧告非実施 区長会と労組妥結 :日本経済新聞
その議案とは、公務員給与に関する案件です。
職員給与は、特別区人事委員会が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所を対象とした調査を行い、その水準と合わせて調整が行われてきました。
民間の最頻値を用いるなど、公務員給与についても改革が必要です。
同様に、議員報酬についても見直しの必要があると考えております。
職員(公務員)給与、議員報酬増やしても納税者のメリットは不明 | 新宿区議会議員最年少の伊藤陽平
この3年間は、公務員給与は増額の議案が可決されてきました。
共産党は議員報酬の増額のみ反対、会派としてではありませんが維新所属議員が棄権をしています。
理由を述べて職員給与・議員報酬ともに反対をしている会派は、スタートアップ新宿のみです。
特に問題だと感じた点は、議案として提出されないことです。
議案が提出されることで議論の機会が生まれますが、その機会さえも奪われ、職員給与・議員報酬ともに減額をしないことが決まりました。
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人事委員会の勧告に従わないこと自体は良いことです。
しかし、区民が職員給与や議員報酬を負担するメリットが本当にあるのか、議論の機会が必要です。
今後も増額する場合のみ議案になる状態が続けば、権力側にとって都合が良すぎます。
新宿区政は、この4年間で良い方向へと進んできたと思います。
しかし、すべての納税者に関わる行財政改革は、区民の立場で進めることができていないことが大きな課題だと考えています。
議会を通じて、引き続き議論を行なってまいります。
それでは本日はこの辺で。
