こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、第一回定例会の最終日でした。
追加案件として補正予算が提出され、反対をいたしましたのでご報告させていただきます。
今回の予算は11億ほどですが、その大半をプレミアム付商品券が占めています。
事業費の概要ですが、消費税増税対策として、扶養外住民税非課税者と3歳未満児子育て世帯主が20,000円で25,000円分のプレミアム付商品券が購入できるという事業です。
過去にも類似する事業がありましたが、この事業の問題は、事業費8億6,900万円のおよそ半分にあたる4億3,000万円が事務費であることです。
過去の記事もご参考に。
なぜ、事務費がこれほど多くかかるのかについてご説明させていただきます。
チケットを発行する手数料、店舗で販売する方の人件費、また地域の店舗で実際に商品券を使用する際にも事務手数料が発生します。
インターネットを活用すれば費用が抑えられるかもしれませんが、対象者がPCやスマホ等をお持ちでないことにも配慮されています。
さらに、臨時職員が5名程度必要となります。
ここまでは、国により賄われます。
そして、さらに新宿区職員が5名必要となります。
この人件費は区が負担することになりますが、他会派の質疑に対する答弁によると最大で4,000万円程度になる可能性があります。
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もちろん、プレミアム商品券事業の対象者がメリットを感じていただけることは理解しています。
さらに、国が全額補助をすることから、23区ではすべての自治体が実施します。
仮に新宿区が事業を行わない場合、批判を受けることにもなりかねません。
しかし、費用対効果に疑問のある事業を生み出し、納税者にその費用をご負担いただくことには非効率と考えています。
特に国については、将来世代に負担を先送りし、財政的な課題を抱えています。
納税者負担をお願いし、さらに事務費をかけながら商品券や現金を配布する政策から脱却し、予算や事業等を減らすこと、そして誰もが平等にメリットを感じることができる減税政策への改革が必要です。
様々な質疑が行われましたが、結果は私以外全員賛成で可決となりました。
引き続き改革に取り組んでまいります。
それでは本日はこの辺で。
