選挙の時におなじみの、選挙管理委員会についてです。
現在の選挙管理委員4名の構成を調べてみましたが、
元新宿区議会議員が2名、元教育委員が1名という状況でした。
さすがに4名中3名が新宿区政に関わりの強い方ということが気になったので、
決算特別委員会の「選挙費」に関する議論の際に、
「このような委員会の構成でメリットはありましたか？」
と質疑をさせていただきました。
選挙管理委員会事務局によると、
選挙に関する高い識見を有する方ということで議会も経て決定されていますが、
「たまたま」元新宿区議会議員や、元教育委員会のメンバーが
選挙管理委員会で委員をされているそうです。
また、メリットとして「様々な経験からの発言を伺える」
「特に小中学校に関する選挙啓発については教えられることが多い」
とのご答弁をいただきました。
選挙管理委員会の報酬も安いものではありません。
かつて委員報酬改革？が行われた形跡がありました。
新宿区（区長：中山弘子）は、選挙管理委員会委員の報酬を月額制から日額制に見直すため、平成22年第3回区議会定例会に「新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例」を提案していたが、今日14日、原案通り可決された。
この見直しは、今年3月、区議会で新宿区町会連合会からの「選挙管理委員の報酬の見直しについて」の陳情が採択されたことを受けて検討を進め、特別職報酬等審議会に意見を聞いて判断したもの。
委員長は月額30万9,000円から日額3万5,000円に、委員は月額24万7,000円から日額3万円に変更する。この条例は、平成22年12月27日から施行する。
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確かに「たまたま」このような委員会になったのかもしれませんが、
27年度以前の選挙管理委員会のメンバーを確認しても、
特定の政党から委員が選ばれているかのような状況があります。
議会を経て決定するというプロセスや、
選挙に関する高い識見を持つ方が選任の基準であれば、
選挙を経験した議員や、既に他の委員会などで区政に強い関与をしている方
が選任されるのは必然です。
例えば、NPO等で中立な立場で若者の政治参加に取り組む若者を採用するなど、
同じような構成の委員会メンバーではなく新たな人材が活躍できるように、
選考過程に関しても再考する必要があると思っています。
それでは本日はこの辺で。
