こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、新宿区職員労働組合の旗開きに出席しました。
丸山委員長は、ベースアップが実現したこと、そして今後も労働環境を改善していく、という抱負を述べられていました。
また、自治労東京本部の方も来賓でいらっしゃっていましたが、ご挨拶の中で、「労働者ファースト」というキャッチフレーズが使われていました。
小池都知事の影響力の大きさを感じますね。
新宿区職員労働組合のことをご存じない方もいらっしゃると思いますが、区職員の給与や労働環境の改善にご尽力いただいている団体です。
議員として仕事をさせていただくまで誤解をしていた部分もありますが、職員のみなさまは一生懸命お仕事をされていることがよくわかりました。
そのため、職員の環境を改善するという想いには、共感するところです。
平成27年の第二回定例会では私が議員になってから初めて代表質問をさせていただきました。
その際に、職員のライフ・ワーク・バランスの改善について問題提起をさせていただきました。
まず、注目したのは時間外勤務についてです。
当時の調査によると残業代は8億円以上であり、職員のライフ・ワーク・バランスや効果的効率的な行政運営のためには今のままでは問題があると考えました。
そこで、部署ごとの残業代を開示することを、人事課にお願いしたところ、
「対象職員が特定できる職場もあり、慎重に取り扱う必要がある。」
との見解から、具体的な内訳をいただくことはできませんでした。
休日勤務を含む時間外勤務が最も多い部署では、１人当たりの時間外勤務は月平均で71.0時間となっていました。
こちらの部署は選挙管理委員会だと予想されるため、参考として２番目に時間外勤務の多い部署をお伺いしたところ、月平均で32.8時間とのことでした。
そして最も少ない部署では3.5時間となっていました。
職員の環境を改善することに加え、区民にもメリットがある内容で提案を考えましたが、最終的に部署名が特定できなかったため、より具体的な提言を行うことができませんでした。
調査に行き詰まり、議員になってから改革の難しさを痛感した経験の一つです。
また、毎年のことですが、人事委員会を理由に給与改定には反対させていただいております。
詳しくは過去のブログをご参考に↓
職員(公務員)給与、議員報酬増やしても納税者のメリットは不明
本当に民間の水準に合わせるのであれば、最頻値を用いるなどの改善が必要だと考えています。
そして、一律で人事委員会勧告に従うこと自体がおかしなことで、新宿区独自に給与を決めることも検討すべきです。
例えば、区民への利益が明確な場合には、さらに多くの給与を投じたとしても、有権者は投資だと理解し納得するでしょう。
よりクリーンなかたちで改革を行うことが求められています。
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今回初めて旗開きに出席させていただきましたが、大変楽しい雰囲気でイベントが行われていました。
新宿区職員労働組合のみなさまにも、区政の改革へご尽力いただくことになると思います。
私は、区民の利益を増やすこと、そして職員の環境を今よりも改善することは、両立できるものだと考えております。
新宿区職員労働組合のみなさまと方法は異なりますが、私も議員の一人として、さらに労働環境の改善が行われるよう「労働者ファースト」も踏まえ、改革へ取り組んでまいります。
それでは本日はこの辺で。
