住居専用地域で月〜木営業禁止まで!?民泊(住宅宿泊事業)が、12月議会で条例制定へ

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は、これまで何度か議会でも取り上げてきた民泊(住宅宿泊事業)についてお伝えします。
インターネットやスマートフォンが普及し、そのインフラを活用して資産等を効率的に共有するシェアリングエコノミーが注目を集めています。
特にAirBnBで有名になった民泊は、日本でも急速に利用者を増やしています。

新宿区は、AirBnBの中でも掲載物件が非常に多い自治体です。
そのため、民泊によるメリットやデメリットの大きな影響を受けることになります。
例えば、物件の実態が把握できないこと、騒音やゴミ出し等の近隣住民とのトラブルなどが発生しています。
昨今では国による民泊新法や省令についても注目が集まっていますが、区民の住環境を守るために新宿区独自のルールが検討されることは、自然な流れではあります。

さて、すでにご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、新宿区は民泊関連の条例制定に向けて動いています。

こちらのニュースもご参考に。

新宿区、民泊条例制定は12月めど 小池都知事との協議後に最終会議 「住居専用地域で月〜木曜に禁止」案 | 民泊大学

新宿区民泊問題対応検討会議のメンバー構成を見て、行政と距離の近い方たちの間で議論を行われていることを懸念し、代表質問をさせていただいたこともあります。
まだあくまで条例(案)のためわかりませんが、様々な論点があります。

例えば、規制の一つとして挙げられている「住居専用地域で月〜木曜に禁止」という案について考えてみます。
そもそも利用者にとって曜日は関係ありませんし、住環境の維持を目的とする場合、問題の解決になるとは思えません。
違法民泊ではトラブルが発生することもよくありますが、他自治体のごみ出しや騒音について周知を行なった合法民泊では問題は少ない傾向にあるようで、この程度にとどめておくことが望ましいです。
現場のノウハウがほとんど反映されていない規制となると、新宿区にとっても損失です。

過去のブログもご参考に。

業者とのコミュニケーションが難航。自治体が民泊の規制強化に踏み切る日は遠くない

メリットを享受する側のご意見もしっかり伺い、その上で根本的な問題解決を行うことが求められています。

私たち議会としても、11月の後半からスタートする第4回定例会で最終的な可否を判断することになります。
あまりに過度な規制になると、違法民泊が出てきたり、問題の発見も困難になってしまうでしょう。
新宿区にもこの点はご理解いただていると思いますが、どのようにバランスを取るか、他に安全な手法がないか、様々な観点から議論を行なってまいります。

それでは本日はこの辺で。

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伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社