こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
地方議員年金の復活に関する議論が行われています。
過去のブログもご参考に。
170億税金増だけど、専業して金が足りないから厚生年金で面倒見て…そんな政治家大丈夫ですか？
最近では、全国市議会議長会から、地方議員のなり手不足を解消するためにも厚生年金加入に向けて賛同を促す書類が届いたりもしました。
過去に議員年金が財政的な理由で廃止になりましたが、厚生年金についても新たな費用負担が発生します。
そもそもまったく賛同できませんし、各自治体が議会費を独自に決めて工夫すべきだと考えています。
特に問題だと思うのは、やはり費用負担の妥当性です。
議員は特別公務員で、議会費は自治体予算の歳出にも計上されていることもあり、労使折半の公費を行政が負担することが前提に考えられています。
以下のように問題ないとのご意見も出ていますが、結局公費負担が生じるということになります。
一方、厚生年金に地方議会議員が加入した場合、都道府県、市区町村全体で約200億円の新たな公費負担が生じるとの指摘がある。
しかし、これは会社、法人等と全く同様の制度による事業主負担であり、また、首長、自治体職員と同様に地方公務員共済組合を経由して厚生年金に加入するため、議員個人の掛金と同額を各自治体で負担するものであって、地方財政措置がなされるものと考えている。
全国都道府県議会議長会 厚生年金への地方議会議員の加入について
私も民間で小さな会社を立ち上げたことで知りましたが、社員が不在、取締役一人の会社でも厚生年金に加入することになります。
さらに、売上のない設立直後には、労使折半とは名ばかりで事実上すべてを自己負担で賄わなければいけません。
民間でもこのような条件で厚生年金に加入する場合がありますし、自治体職員と同じように議員を考えるのではなく、労使折半のすべてを議員が負担するということで検討すべきです。
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公費を投じた議員の厚生年金加入はそもそも賛同できるものではありません。
議員が専業であることを前提に制度が検討されています。
繰り返しになりますが、議員は行政職員とは異なります。
もっと言えば、民に近い立ち位置です。
専業だけが正解ではありませんし、経済的な事情は民間で仕事をするこで解決できます。
兼業が難しい状況もあるので、働き方改革を進めるなど、議会に多様な人材が集まるよう、現場から動いてまいります。
それでは本日はこの辺で。
