学校へ1人1台3年で42億円。GIGAスクールの衝撃

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こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は、一般質問でした。
GIGAスクールについて質問したのでご報告します。

国のGIGAスクール1人1台端末を実現するために投資が行われています。

新宿区では、総額で42億円程度になる見込みです。

ICTを活用することで、予算を減らしながら質を向上することが期待できます。
しかし、今回の投資ではそのような効果を狙っているようには思えません。

もちろん、必要なご家庭に支援を行うことは重要ですが、今の段階では学校にある端末を活用したり、ご家庭にご協力をいただくことも検討すべきでしょう。
また、今回は国の財源で対応しますが、今後は安価な端末を調達する努力が必要です。

他にも教育分野で投資ができることはあります。

以下、質問と答弁です。

伊藤 一人一台端末を実現するために、総額で予算はいくらになるのでしょうか。国から直接事業者へ支払われるため、区の予算として計上されることのない金額も含めて教えてください。
端末調達後のランニングコストとして想定されるものがあれば、教えてください。
これまで投資をしてきた端末やシステムをそのまま継続して使用するのでしょうか。
児童、教員への研修やセキュリティ対策について、どのようにお考えでしょうか。マニュアル等を作成し共有すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。財政的な負担が非常に大きく、3年後には経費を削減する必要があると考えています。安価な端末の調達、あるいは必要なご家庭のみに配布をする方が、予算を効率的に活用できると思いますが、将来の財政に配慮した調査を行っていただけないでしょうか。

教育長 はじめに、GIGAスクール構想に基づく児童・生徒及び教員への1人1台タブレット端末の整備に伴う予算等についてです。

現在、教育委員会ではGIGAスクール構想実現のためのシステム構築について、事業者から提案を受けているところです。LTE通信対応のタブレット端末約15,000台を3年間リースする想定で、令和5年度までの総額が42億円程度になると見込んでいます。

また、国の公立学校情報機器整備費補助金として、端末1台当たり45,000円が児童・生徒数の3分の2である約8,000台について交付対象となり、約3億6千万円が契約するリース会社に直接交付されるものです。

端末調達後のランニングコストについてですが、令和3年度から5年度までの間、通信費、システム運用保守、ICT活用支援、機器やデジタル教材等の賃借料等にかかる経費として、年間約12億円程度を見込んでいます。

次に、これまで投資をしてきた端末やシステムについてです。

現在、区立学校には平成29年度に調達したタブレット端末が約2,600台あり、端末及びネットワークシステム機器のリース契約期間である令和4年9月までは、GIGAスクール構想に基づくICT環境と併せて、プログラミング教育など、既に教材ソフトを端末にインストールしている学習において活用していきます。

また、今年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う教育活動の制限を踏まえ、緊急対応として調達したタブレット端末が3,500台ありますが、これは今年度末まで使用し、令和3年度からはGIGAスクール構想に基づく1人1台端末を活用していきます。

次に、児童・生徒及び教員への研修やセキュリティ対策等についてです。

児童・生徒むけの研修については、基本的な端末操作や学習ソフトの使用方法等について、教員がシステム構築事業者と連携しながら実施していく予定です。そのため、教員への研修が重要であることから、システム導入研修やICT活用研修を行うほか、教員用操作マニュアルの配布や問合わせ窓口の設置などにより、学校への支援体制の強化を図ってまいります。

情報セキュリティ対策については、不正接続対策、情報漏洩対策、コンピュータウイルス対策、操作履歴管理等の観点から、総合的に管理できるよう構築事業者とともに万全な対策を講じてまいります。また、児童・生徒がインターネット等を安全に利用できるよう、民間事業者等と連携した情報モラル教育についても引き続き実施していきます。

次に、将来の財政に配慮した効率的な予算の活用についてです。

ご指摘のとおり、学校情報ネットワークシステムは3年から5年周期で一定の更新が不可欠であることから、その都度、膨大な財政的負担が生じます。

教育委員会といたしましては、国や東京都、他の自治体等の動向を見定めるとともに、費用対効果を勘案しながら、ICTを有効に活用できることで児童・生徒の確かな学びを保障し、生きる力を育む教育環境の確保を図ってまいります。

ICT化に反対するということで古い考えだと思われるかもしれません。

費用対効果が見込める投資であれば何も問題はありませんが、これだけ大きな財政負担は異例のことで、少し立ち止まって計画を立てるべきだと考えています。

そもそも学校のICT環境の投資は自治体の財源で行われるもので、これまでも投資を行ってきました。
国が予算を計上し、全国で取り組みを広げることは、新宿区在住の納税者にとってもマイナスだと考えています。

それでは本日はこの辺で。

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ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員。無所属。1987年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻に在学中。グリーンバード新宿チームリーダー。Code for Shinjuku代表。正社員エンジニア。