新宿母子不明事件で要注目。H27も区内に16名の居住実態不明の子どもたちが…

本日のテーマは「居所不明児童」についてです。

先月、大変悲惨な事件が
全国的なニュースになりました。
新宿母子不明事件 母親「長男は知人に預けた」 自身は遺棄の4カ月前まで生存か

ちょうど本日開催された7月の文教子ども家庭委員会で、
「何が原因で居所不明児童が生まれてしまうのか」
という質疑をさせていただく機会がありましたので
要点をお伝えします。

まず、過去にも類似する事件が問題になっていたことがありました。
厚生労働省が「居住実態が把握できない児童」に関する調査を実施しています。

平成26年5月1日の段階では、
56名(外国籍35名、外国にルーツあり14名、日本人7名)もの居所不明児童がいました。

通常は、学校への入学、就学時の健康診断などで
居住実態を把握することができますが、
「うちの子は健康だから健康診断を受ける必要は無い!」
と家庭で独自に判断されている場合もあります。

このように一概にすべての児童に
事件同様の問題があるということではない、
というご説明が委員会でありました。

現在では、調査の結果55名は確認が取れ、
居所不明児童は母子不明事件の1名となりました。
※55名の内訳は目視14名、出国確認40名、区外転出1名

無事に見つかることを祈るばかりです。

また、平成27年にも調査されていますが、
6月1日現在、16名(外国籍6名、外国にルーツあり7名、日本人3名)居住実態不明児童がいます。

必要に応じて、児童相談所、警察に協力を要請し、
問題解決につとめていくというのが新宿区の方針です。

これは「居住実態が把握できない児童」
に関する調査に基づく話であり、
子どもを取り巻く諸問題としてはまだ氷山の一角です。

これからは居所不明児童が生まれてしまう理由を解明し、
対策を講じていかなければなりません。

また、今回確認がとれた児童に関しても、もしかすると、
家庭内に問題を抱えている可能性もあるかもしれません。

子どもへの影響は計り知れないくらい大きなもので、
問題を抱えている家庭を想起発見し、継続的な対応が必要だと思っています。

事件が発生してから対応するのではなく、
未然にこのような事態を防ぐことも大切です。

子どもに対して改善すべきことは山ほどありますが、
継続して取り組んでいきたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。