こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
IT事業者の立場から社会のジレンマを突破してイノベーションを推進することを目指してきました。
特に私たちの事業に関係のあるWeb3.0の領域に関して国会で議論が行われていました。
「人材流出が著しい」NFT特別担当の平将明議員、ガバナンストークンへの課税の見直しを要望
自民党の平議員の質問です。
動画でも説明のあるように、トークンを発行すると課税をされてしまう可能性があり、事実上日本ではWeb3.0事業ができず、優秀なスタートアップが海外に流出しています。
JPYCは日本でカツ！ために努力していますが、領域も限られています。
実際に新宿区で事業を行っていた私の知人も海外に出て行ってしまいました。
具体的な取り組みが示されたわけではありません。
私たちが日頃から申し上げている「イノベーションを阻害する」要因を取り除き、少しでも前に進むことに期待しています。
また、自治体においてもWeb3.0が活用できるよう、特区や関連事業者との連携を進めることが必要だと考えています。
それでは本日はこの辺で。
