こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
予算特別委員会が行われています。
総括質疑と呼ばれる、全体を通して質疑ができる機会をいただいたので、ガバナンス、内部統制、行財政改革、ICTについて質疑を行いました。
議会において、自治体におけるガバナンスについては、あまり議論が行われてきませんでしたが、今回集中的に取り上げました。
基礎自治体におけるガバナンスでは、住民・有権者・納税者に価値を提供し、また首長等の不正を防ぐことが期待されています。
そのためには、住民・有権者・納税者、または議会により行政を牽制することが求められています。
しかし、株価等のインセンティブもなく、サービスの需要や質に関わらず徴税して供給できるため、構造上ガバナンスが機能しにくいです。
同様に、議会についても投票率が低く、議員は要望を実現するインセンティブは働いても経営改善への意識が働きにくい構造にあります。
財務報告や区民とのコミュニケーションをさらに重視し、牽制を強化する必要があります。
また、監査委員や事務局が設置されていますが、不正を防ぐためには非常に重要です。
内部監査、監査役会・監査等委員会監査、さらに独立性の強い会計監査人による監査が行われている企業と比べると甘いように思います。
新宿区においても、外部監査を実施すること、あるいは監査委員、事務局の品質評価をすることも有効と考えています。
新宿区では、最高規範である自治基本条例がありますが、ガバナンスに活かすことも重要です。
そのためには、職員が自治基本条例を理解していることが重要です。
以上のことを確認したところ、自治基本条例についてはガバナンスに活かせていると結論が出ましたが、その他の事項については未対応でした。
議会からガバナンスの強化に向けて機運を高められるよう積極的に提言を行ってまいります。
それでは本日はこの辺で。
