デモに行かない理由。国政に煽られる地方議員が日本の質を低下させる

本日のテーマは、地方議員のお仕事です。

今日、安保法案が衆議院で可決されましたが、
ここ最近では国会周辺では学生などが参加するデモが行われています。

これまで私のことを応援してくださっていた方の中からも、

若い人たちがデモに参加するなど勇気を出して訴えているのに、
どうしてこれまで若者の政治参加に取り組んできた伊藤が行動しないんだ!

というご意見・ご指導をいただくこともありました。

確かに私は議員になる以前から、
若者の有志で街頭に立ち、若者の投票率の向上を訴えるなどの活動に取り組んできました。

若い世代が政治に関心を持ち、
行動をしているということは非常に素晴らしいことだと思います。

一方で、新宿区議会の定例会においても、
多くの会派が安保法案について取り上げていたことに違和感を感じていました。

地方議員の中にも、有志で安保法案に反対する街頭演説を行ったり、
デモに参加したりする議員は少なくありせんし、
統一地方選挙の際には選挙カーからも「戦争反対」の声が聞こえてきたことも覚えています。

改めてはっきりと言わせていただきます。

伊藤 陽平は「新宿区議会議員」です。

今回アクションを起こさなかったことから、
「結局、伊藤さんは安倍政権に賛同しているのね。。」
とのご意見をいただくこともありました。

そもそも私は一人会派を選択しておりますし、
「賛同」をしているということはありません。

1億円もの世代間格差、
子どもにツケをまわす社会になることを阻止するために、
政治の世界に飛び込んできました。
今の政権や他党は、子どもにツケをまわす大きな政府路線を取っていることから
賛同をしていません。
同様に、他の野党に関しても、大きな政府であることから既存の政党に賛同していないため、
結果的に一人会派になってしまいました。
決して有利な立場ではありませんが、これで良かったと改めて感じています。

話が少しそれてしまいましたが。。
さて、市区町村職員の場合、
いったい職員の何割が「中央省庁の仕事」をしているのでしょうか。
多くの職員が、「自らが所属する自治体の仕事」に専念をしているのが現状で、
それは住民のためにも効率的なことだと思います。

同じように、地方議員と国会議員とでは、
仕事の内容が同じではありません。
もちろん都、国と一貫している部分に関しては、
都議会議員、国会議員にご相談する必要はあります。
しかし、区議会議員としての仕事や役割は
区民の皆様のためにあると考えています。

地方の課題ではなく、
「国会の重要法案にばかり目を向けるアイデンティティが欠如した地方議員」が増えると、
今の地方、そして日本の質を低下させる要因になってしまうのではないでしょうか。
また、そうした地方議員が国政の課題に焦点を当てた政策を掲げ選挙を行い得票する現状を考えると、
有権者にも大きな責任があると思っています。

区議会議員は何のためにいるのでしょうか。
区議会議員が区が抱える課題よりも国政に目を向けているとしたら、
本当に区民のために仕事をしていると言えるのでしょうか。

今回の強行採決は残念に感じています。
しかし、特定の思想に偏ったデモを支援することが、
必ずしも新宿区民の利益になるとは考えていません。

子どもにツケをまわさない。
新宿区を良くしていきたい。
私は新宿区議会議員であり、新宿区のために活動をしていくことが最優先だと考えています。

周囲に何を言われても、
初心を忘れずに議会活動に取り組むことが私の責務だと思っています。

そして、国論を二分するほどの重要法案には注目が集まる一方、
地方の課題、世代間格差などに関してはほとんど注目が集まりません。

このような実態を知っていただき、議論を深めることこそ、
将来世代のために今すぐ私が行動すべきことだと思っています。

新宿区議会での短く貴重な質問時間は、
「新宿区政発展」のために使わせていただくことをお約束します。

特に投票率が低く議員と接点の少ない、
若者や子どもたちの想い、将来世代のためを考える区民の皆様の想いを中心に
区政へ届けていきたいと思っています。

将来世代のためにも
地方議会の改革を通じて大きな政府からの脱却を目指すことが必要です。
子どもにツケをまわさない社会を実現するためには、
若者だけでなく、シニア世代の方にもご理解をいただかなければなりません。
これからも日々ブレずに情報発信を続けていきたいと思います。

明日からも全力で頑張ります。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社