図書室からペーパーレスへ。時代に合わせた議会の調査環境

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は議会図書室についてです。
この図書室は、地方自治法に基づいて設置されており、議員の調査研究を支援する目的で運用されています。
先日、議会図書室に設置されていた官報が電子化され、URLの共有が行われました。
官報の保管義務も法律で定められています。

資格試験の合格者発表なども掲載されているため、受験生としてもなじみがあります。
会社法の問題などでも官報はよく登場して苦しめられています。

私が初当選直後には、過去の議事録や議会資料を調べるために、議会図書室を頻繁に利用していました。
当時は紙の資料が中心で、物理的にその場に行く必要がありました。

しかし現在では、議会関連資料の多くが電子化され、パソコンからアクセスできるようになったため、物理的に図書室へ足を運ぶ機会は減少しています。
特に政策調査においては、紙媒体よりも各種データベースやオンライン資料の活用が主流になってきています。

もちろん、全てをペーパーレスにすることは現実的ではありませんし、議会内に最低限の資料保管場所は必要です。

新庁舎対策の視察で他自治体の議会図書室を見学する機会もありましたが、限られたスペースで機能的に運用している事例も見受けられました。

今後、調査研究の支援のあり方についても、法律の見直しを含めて、時代に合わせた柔軟な対応が求められてくるのではないかと感じています。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社